英紙Financial Timesは、GoogleがIntel、ソニーと共同開発中のテレビのプラットフォーム「スマートTV」を19日から米サンフランシスコで開催される開発者向けイベントで発表すると報じた。テレビとインターネットの融合は、大きな可能性を秘める領域。Googleの競合であるAppleもセット・トップ・ボックス「Apple TV」で挑戦し続けている。しかしテレビ局などの既得権者を説得するのは容易なことではなく、たとえGoogle、Intel、ソニーといった大手3社の協業であっても、テレビの領域で一朝一夕に変革を起こせないだろう。
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台湾の電子時報の英字版サイトDigitimesは、Appleの受託製造業者のFoxconnが年内に2400万台の次世代iPhoneを出荷する計画を立てていると報じた。それによると、マルチタッチ機能を搭載するためメモリが増強されるほか、電池も大きくなり、ディスプレイの解像度も向上するといいう。
米Mashableによると、米スマートフォン上の位置情報サービスFoursquareでスターバックス・コーヒーの店舗でのメイヤーに対する1ドル値引きのキャンペーンが始まったと報じた。
スターバックス・コーヒーは、頻繁に来客しFoursquare上でチェックインしメイヤーの称号のバッチを獲得したユーザーに対して、6月28日までの間、フラパチーノを1ドル値引きするキャンペーンを始めたという。対象は全米のスターバックス全店舗。
来たる5月26日(水)に、オールジャンル、ノンカテゴリーでライトニングトークを最大10連発する「Heat on Wed.」(ヒートオンウェンズディ)が開催される。IT分野であれば、ソフトウェアでもハードウェアでもテーマは問わず、各人が与えられた10分間で力の限りプレゼンテーションするというもの。
アフィリエイト事業大手のリンクシェア・ジャパンと、同トラフィックゲートが合併した。リンクシェア・ジャパンは米リンクシェアと三井物産の合弁事業だったが、2005年に楽天が米リンクシェア自体を4億2500万ドルで買収している。一方でトラフィックゲートは楽天の完全子会社。新生リンクシェア・ジャパンの株は楽天が36.25%、米リンクシェアが27.5%、三井物産が36.25%をそれぞれ保有、新会社は楽天が完全に主導権を握ることになる。
なぜ楽天はこの時期に、アフィリエイト事業に力を入れようとしているのか。それはウェブがポストGoogle時代、ソーシャルメディア全盛時代に入ろうとしているからだ。情報が人と人との関係を通じてより多く流れようとする中で、アフィリエイト事業が今後急拡大する可能性があるからだ。
ソフトバンクから発売になるiPad 3G+wi-fiのSIMロック問題で、米紙Wall Street Journalは米Apple広報の話として、日本国内ではソフトバンクのSIM以外使えないが海外に持ち出した際に海外キャリアのSIMを挿入することで使用が可能だと報じた。
ソフトバンクから発売になる3G iPadがソフトバンク以外のSIMを一切使用できないかのように設定されていると報じられたため、一部で問題視されていた。これを受けて、Wall Street Journalが取材したようだ。
米Googleが、同社最高峰の技術を詰め込んだ自社ブランドの携帯電話Nexus Oneのネット上での直接販売を中止すると発表した。Googleのブランド力を持ってしても、携帯電話の販売において通信キャリアから主導権を奪うことはできなかったようだ。
今年１月にGoogleがNexus Oneを発表したときの同社ブログのエントリーのタイトルは「Our new approach to buying a mobile phone（われわれが提案するケータイの新しい買い方）」となっていた。「新しい買い方」とはネット上でGoogleから直接購入できるということ。ネット上で携帯電話を直販することで消費者と直接つながり、通信キャリアの影響力を低下させようとしたのだろう。
今週のTechWaveの記事の中でのはてなブックマークのランキングをみると、三橋さんが書いたTech Wave:ツイッターのビジネス向け機能を限定β公開 【三橋ゆか里】という記事が3位になっている。やはりTwitterのビジネスユースに関心がある人が多いということなのだろうか。
このところFacebookのことをよく記事にしているんだけど、よく言われるのが「世界的にはFacebookがポストGoogle時代の覇者になるとしても、日本ではどうなんでしょう」という意見。確かに日本国内ではFacebookを積極的にに利用している人はまだそう多くない。それに国内のSNSを見ても、ゲームをベースに急成長を続けているところはあるが、リアルな人間関係をベースにしたSNSで電子メールと並ぶ社会のインフラと認められるレベルに達しているものはまだない。あえて言えばTwitterぐらいか。Facebookのことを説明する際にも「タイムライン」や「つぶやき」といったTwitter用語を使って初めて理解されるケースが多い。やはり今、リアルな人間関係をベースにしたソーシャルメディアと言えば、日本ではTwitterが先頭を走っているのかもしれない。
サイト上のコンテンツに簡単に設置できる米Facebookの「いいね！」ボタンの採用が米国で広がっている。「いいね！」ボタンを設置することでアクセスが急増したとう報告も出始めた。この傾向が続けば、Facebookが米国のウェブのインフラ的な存在になりそうだ。
「いいね！」ボタンは、ユーザーがその商品やコンテンツを気に入ったときにクリックできる仕組みで、クリック済みの友人の顔写真などが表示されるため、商品の購買行動に好影響を与えるなどの効果が期待されている。（関連記事：米Levi’sのサイトに見るソーシャルショッピングの近未来【湯川】）
Appleの特許情報を中心に報じる米ブログPatentlyAppleは、特定の場所にくればiPhoneアプリが立ち上がる技術の特許を申請したと報じている。お店に近づけばクーポンやお得情報を含むメールが送られてくるという技術はこれまでにもあったが、アプリが立ち上がることでよりリッチな情報提供が可能になりそう。
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