総務省の呼びかけにより4月2日18時から開催された「携帯電話端末のSIMロックの在り方に関する公開ヒアリング」に、大手キャリアやMVNO事業者、端末メーカーが所属する団体、消費者団体等が出席、各自の立場におけるSIMロック解除についての意見を述べた。
「既存端末へのSIMロック解除はデメリットが大きい」としつつも、スマートフォンなどを筆頭に、将来既存携帯端末と同程度まで拡大すると思われるオープンプラットフォ-ム端末に向けたSIMロックフリー市場の創設に前向きの姿勢を表明。SIMロックフリーに関する「総務省によるガイドライン」の策定を強く求めつつ、事実上の「SIMロックフリー端末市場」創設を認めた形となった。
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