アーカイブ2012

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　Googleは、Googleユーザーの検索履歴などユーザー一人ひとりの利用データの扱いに関するプライバシーポリシーを3月1日付で１つに統一すると発表した。

　Googleは、Google検索のほかにもYouTube、Googleマップ、Gmailなど60種類以上ものサービスを提供しているが、これまでそれぞれのサービスごとに策定していたプライバシーポリシーを一元化し、それぞれのサービスを通じて集めたユーザーのデータを統合、よりパーソナライズされたサービスを提供できるようにするという。

　Googleの発表によると、例えばメールを読んでいて家族の集まりを計画したくなったときや、お気に入りの動画を見つけて共有したいと思ったときなどに、Gmail、カレンダー、検索、YouTube、その他必要なサービスなら何でも、簡単に横断的に使えるようになるという。

　このほかにも、Google+や、Gmail、YouTubeでのこれまでの利用データから、候補となる検索キーワードや検索結果をユーザーに会わせてパーソナライズするほか、Google Profileにアップされた写真や名前がすべてのサービス上に自動的に反映されるようになる。またAndroidケータイ上の電話番号などの情報もGoogleアカウントとひもづけられることになるという。

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　米Appleは2011年10ー12月期の決算を発表した。アナリストの予想を超える絶好調の決算発表となり、特にiPhoneの売り上げが好調で、アナリストの3020万台の予測に対し実際の売上台数は3704万台だった。サムスンの同時期のスマートフォンの売上台数は3500万台だったので、サムスンを抜いて世界一のスマートフォンメーカーの座に返り咲いた。（ソース：Apple Just Beat Samsung To Become The Number One Smartphone Maker On The Planet）

　一方iPadは1320万台の予測に対し1540万台の売上台数を記録した。一部アナリストはAmazonの199ドルのKindle Fireに代表されるような競合タブレットの攻勢を受けiPadの売れ行きが鈍化すると予測していたが、iPadの売れ行きは引き続き順調だったようだ。（ソース：iPad demand said to be fading as competition heats up）

　iOS搭載デバイスはのべ３億1500万台が売れたことになる。（ソース：Apple: 315 million cumulative iOS device sales; more than 85 million iCloud users）

（ソース：Business Insider）

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　米Facebookは今後２，３週間で、すべてのユーザーの「プロフィール」ページを「Timeline」と呼ばれる自分史年表的な表示形式に移行すると発表した。これまでは流れては消えていった情報が今後はほとんどすべてが蓄積され閲覧可能になることから、プライバシー設定を見直す必要がありそうだ。

　「プロフィール」は出身大学や勤務先、趣味や好きな音楽、本などなどの情報を自ら書き込む形のページだが、今後は「近況」などの短い書き込みや写真、アプリの利用ログなどが自分史年表に自動的に書き込まれる「Timeline」と呼ばれる表示形式に変更になる。

　ページを下に移動すれば過去の情報が次から次へと自動的に読み込まれて表示される形式で、まるで一枚の自分史年表のように見える。また右上の「現在」「１月」「１２月」「２０１０年代」「誕生」などといった表示をクリックすれば、該当する時期の書き込みや写真に一瞬でジャンプできるようになっている。これまではその場その場で流れては消えていった情報が、Timelineの中に組み込まれることで非常に簡単に過去を一覧できるようになるわけだ。

　Timelineは昨年９月の発表後にまずは開発者から利用が可能になり、１２月には一般ユーザーの中でも希望者には利用可能な状態になっていた。それが今後は、２，３週間ですべてのユーザーの「プロフィール」ページがTimelineに変更されるという。

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以前、インドネシアのネットビジネス事情について寄稿頂いたリブライトパートナーズの蛯原健さん。今回はご本人のブログから一部加筆修正し、ピッチの役割について書いて頂きました。（本田）

蛯原健
（@takeshiebihara）

　昨今のスタートアップを取り巻く環境で顕著なのは、やはり何といってもピッチイベントの熱狂ぶりだろう。

　私自身は、日本はもとより、シンガポールやジャカルタなど東南アジア諸国でのピッチイベントに参加する事が多いので、これが日本だけではなく、世界各地で起こっている「ブーム」といって良いほどのトレンドだと肌で実感している。

　「ピッチで重要な10の＊＊」とか、「投資家が求めるプレゼンの＊＊」、などの類の情報も巷に洪水のようにあふれている。

ピッチイベントが盛んな理由

　ピッチイベントが増えている背景、理由のひとつには、弊社のようなインキュベーターや、あるいはシードアクセラレーターと呼ばれる、事業開始の直前から直後のいわゆる「シードステージ」と呼ばれるスタートアップ企業への投資または育成を生業とするプレイヤーの勃興だろう。これにより次のような状況が起きている。

　第一に、シードステージの企業は、事業実態がまだ無いので、当然、売上も顧客も無い。

　なので、シードステージへの投資における評価対象は、事業のアイデアや今後の計画など、未実現の物事である。未実現であるがゆえ、実現済みの事業実体や収益のあるよりレイターなステージの会社よりも、より説得力のある、セクシーなプレゼンテーションを努力して作りあげ、そしてなるべく頻繁にそれを対外的にアピールする必要がある。

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　米Wall Street JournalのブログAll Things Dは、調査会社Global Equities Research社の調査の結果、AppleのiBooks Store経由で電子教科書が35万冊以上ダウンロードされたことが分かったと報じた。電子教科書の取り扱いを始めてから3日間の数字で、All Things Dは、Appleの電子教科書事業が好調な滑り出しを見せた、と評価している。

　また電子書籍作成ツールのiBooks Authorはリリース後3日間で約9万ダウンロードを記録したという。

　All Things Dは、ダウンロードされた35万冊の電子教科書の多くは、無料の教科書E.O. Wilson’s Life on Earthである可能性があると指摘している。

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　米調査会社Pew Research Centerは、昨年末のクリスマス商戦の結果、タブレット型コンピューターの所有率が一気に2倍になったと発表した。

　発表文によると、米国の成人のタブレットの所有率が昨年12月中旬の10%から今年1月初旬には19％に急増した。また同時期の電子書籍リーダーの所有率も10％から19％に急増したという。

　どちからの機器を所有する人の割合は18％から29％にまで伸びたという。

蛇足：オレはこう思う

　クリスマスプレゼントとしては最適の価格帯だったのか、一気に広がった感じ。米国の成人の3割近くがタブレット型の機器を持っているということは、十分に大きな電子書籍の潜在市場が確立したということ。これで一気に電子書籍がデファクトになるかも。米国での図書館のあり方、教科書のあり方なども、今後１，２年で大きく変わる可能性がある。

　そしてその波はいずれ日本にも押し寄せてくるのだと思う。

　２年前のアンケート調査では電子書籍は「（日本では）普及しない」と答えた人が18.9％、「（普及するかどうか）分からない」と答えた人が37.5％もいたそうだが、いまでもそう考える人って結構いるのだろうか。

　僕は電子書籍が日本でも当然普及すると思っているので、普及するしないの議論には興味がない。その代わりに興味があるのが、タブレットが広く普及したときにどのような社会になっているのか、出版以外のどの業界の勢力図を大きく塗り替えるのだろうか、ということ。多分パソコンが社会に与えた影響とまったく異なる影響を社会に与える可能性があると思う。特にモバイル、テレビ、タブレットという機器を横断したコミュニケーションサービスの形がどのようなものになるのか、に興味がある。

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　「こんなに多くの人から誕生日を祝ってもらったのは何年ぶりだろう」ー。最近Facebook上でよく見かけるコメントだ。その人のウォールを見に行けば、何十人もの友人が「おめでとう！」といったようなメッセージを書き込んでいる。
実際の友人がオンラインでつながり始めたからこそ、よく見かける光景だ。

　僕も友人の誕生日にはメッセージを書くことが多いが、中にはメッセージだけじゃなく、日頃の感謝の気持ちを込めてちょっとしたプレゼントを送ってあげたいと思ったり、誕生日会を開いてあげたいなと思う場合もある。

　そうしたニーズに応えるサービスが登場した。マイネット・ジャパンの「OEYバースデイ」（オーイーワイバースデイ）だ。

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　博報堂ＤＹメディアパートナーズ（博報堂DYMP）は、北米最大級の国際コンテンツ見本市「ＮＡＴＰＥ２０１２」（１月２３日～２５日、フロリダ州マイアミビーチ　フォンテヌブルー・リゾート）が同社開発の位置情報系アプリを無料公式アプリに採用したと発表した。日本製のアプリが世界規模イベントの公式アプリに採用されるのは異例。

　博報堂DYMPが開発したアプリは「ＮＡＴＰＥ　Ｈｕｎｔ（ナッピ　ハント）」という名称で、スマートフォンにダウンロードして会場内に複数設置されている画像パターンをスタンプラリーの要領で探して回るというもの。NATPE2012は米国のテレビ業界関係者を中心に世界から５万人が集うという大型イベントで、2隻の大型客船やホテルを含む８カ所の会場で同時開催されるため、スタンプラリー的なアプリで、人の流れを作り出そうという狙い。スタンプラリーを完了した人には、AmazonのKindle fireを始め、各種プレゼントが用意されているという。

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　参加者が行ってみたい旅を作り、その内容に共感した人を共に旅に出るソーシャルサービス「trippiece<トリッピース>」が1月20日、リニューアルを行なった。最大のポイントはUI/UX。「シンプルに思いを伝えられる構造、そして共感し合える人と出合える仕組み」をいかにサイト上に落し込むかという点に注力し、サービスコンセプト一本にメッセージを絞り込んだ。

　「trippiece<トリッピース>」は昨年8月のα版サービス開始と同時に、ソーシャル旅行プランの作成を軸に旅行事業を開始している。実名が前提のFacebookと連携することを信頼を担保し、ソーシャル旅行プランが確定したら同社が企画に関与し旅行会社とツアーを作成。あらかじめプランが決まっていることと、初めから団体でまとめて購入するため、旅行会社が一般に提供するツアーよりも安い価格設定となる仕組み。例えば、マチュピチュ・ウユニ塩湖を巡る旅を市場価格50万円のところを35万円で実現したケースもあるという。

「ツアーの価格ですが、およそ日帰り／国内／海外の3つで区切れます。ツアー次第で、あくまで予測ですが日帰りで１万、国内で５−６万、海外で２５−３０万あたりになると思います」(CEO石田氏)。

　現時点でユーザー数は5000人超。およそ30件のツアー企画が実現し、2012年2月には流通総額2000万円(単月)を達成する見通しだ。CEOの石田言行氏は22歳の大学生。学生スタートアップといえば、アイディアは良いももの収益に関する経験が不足してるのが常だが、彼は「中学3年の時からビジネスを8年やっているので、マネタイズは得意」とさえ言う。

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　ネットイヤーグループの立ち上げやカブドットコム証券株式会社社外取締役、ミクシィ社外監査役等を歴任し「起業のファイナンス」等の著書でも有名な磯崎哲也氏 (磯崎哲也事務所)は1月20日、株式会社インターリンクおよび同社代表取締役横山正氏ら三者が組合員となるベンチャー支援組織「有限責任事業組合フェムト・スタートアップ (Femto Startup LLP)」を設立したことを発表した。設立日は2012年1月1日付けとなっている。

　最近、2000年代に成功を納めた起業家がエンジェル投資家となり投資事業を行うケースが急増しているが、磯崎氏はどのようなコンセプトで「Femto Startup」を設立したのだろうか。TechWave独占インタビューをお伝えする。

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