本日開催された世界規模の学生向け技術コンテスト「Imagine Cup 2017」の日本代表が決定しました。このコンテストにコメられたミッションステートメントとあわせてご一読ください。
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キャリアより月額の通信コストが安いいわゆる「格安SIM」ですが、これまでソフトバンクが提供する通信網では使うことはできませんでした。ソフトバンクといえばiPhone3から日本での取扱を開始ししており、多くの人がソフトバンクが提供するiPhoneを使用してきたわけですが、特にSIMロック解除ができないiPhone5/5S/6では格安SIMが使えなかったのです。
そして遂に格安SIMの国内市場のくさ分けである日本通信が2017年3月22日、ソフトバンク版のiPhone5以降およびiPadに対応した通信カード「開幕SIM b-mobile S」の販売を開始します。
総額10兆円規模まで拡大するといわれるソフトバンクグループが設立した投資ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」。
同ファンドが計画していた、Androidの創業者 Andy Rubin氏が設立した人工知能搭載新スマートフォン「Essential」への1億ドルの出資が取りやめられることになりそうです。米有力紙The Wall Street Journalが報じました。
LINEモバイルの新CMも公開され新たなフェーズに向かうLINEに足りないものは何でしょうか?LINEが掲げる「closing the distance」=人と人、人とモノの距離を近づけるコンセプトを叶えるもの。それはユーザーそれぞれに新たな価値を提供する「ボット(チャットボット)」の活性化です。
LINEは本日2017年3月18日、LINEのAPIに対応した優れたボットを表彰する「LINE BOT AWARDS」の最終プレゼンイベント「FINAL STAGE」が開催しました。2016年12月4日の応募開始からおよそ2月27日までのおよそ3か月で応募された815件のボットの中から、審査をくぐり抜けた24チームが最優秀賞1000万円をかけてプレゼンテーションを行いました。
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米Amazonが展開する音声認識サービス「Alexa」がその展開を加速しています。
「Alexa」は、音声を認識して文字に変換してから「Skill」と呼ばれる機能を実行するプラットフォームです。音楽を再生したり、ニュースを読み上げるのはお手のもの、IoTデバイスを制御したり、映画祭やスポーツの優勝者を予測するなど多様な「SKill」が公開されています。2014年にAmazon Echoというデバイスに組み込まれる形で発表され、その後、音声認識プラットフォームを「Amazon Alexa」として切り出して展開しています。
開発キットが提供されていることから、さまざまなハードウェアやアプリなどに組み込まれています。「Skill」はマーケットに公開されているものだけでも1万以上あり、ユーザーが独自で開発しているものも存在します。例えば、IoTデバイスなどを開発できる小型コンピュータ「Raspberry PI」などにも搭載できるため、自作のEchoを開発してしまう人もいるようです。2017年初頭に開催された展示会CESでは、多くのAlexa対応ハードウェアが発表される大きな話題となっていました。
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チャットをビジネスシーンで利用することで、よりスピーディにコミュニケーションが測れる。そんなうたい文句でビジネス専用チャットが注目を浴びています。新規サービスも増加し、FacebookやMicrosoft、そしてLINEまでもがビジネス向けチャットサービスの提供を開始しています。
多くのサービスが「PC主体、スマホでも使える」というデスクワーク向けのラインナップを展開する中、外食など店舗を持つ企業や工務店、ゼネコン・インフラなど現場にフォーカスしたビジネスチャット「direct(ダイレクト)」の成長が顕著になっています。現時点での導入企業は800社。企業規模は平均すると数千人規模になるので、全体のアカウント数はかなりのもの。特に最近は利用企業から推薦を受けて導入する企業が目立っているといいます。
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個人間売買を目的としたフリマアプリはすっかり市民権を得たようです。業界大手の「メルカリ」の日本でのダウンロード数は4000万。メルカリは海外にも注目しており2014年9月に本格参入したアメリカでは2000万ダウンロードまで成長しました(2016年12月現在)。そして、次はイギリスで2017年3月15日より「メルカリ」の提供を開始することになりました。
編集長のmaskinです。日本を代表するイベント「ad:tech tokyo」が今年も2017年10月17-18日にかけて開催されます。このイベントの総勢40名の業界リーダーで構成されるアドバイザリーボードのインタビューを連載形式で掲載していきます(特集一覧はこちら)。インタビュワーは、すでにマーケティングセクションで活動(1億6600万再生のハッピー・チューバッカ事例から考える、Facebook Liveの問題)しているComexposium所属の古市優子 氏です。お楽しみに!
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ソーシャルゲームの黎明期の2007年にポケラボの創業者としてソーシャルゲームの礎を築いた佐々木俊介 氏が買取情報サイト「ヒカカク!」を運営するジラフに経営参画することが明らかになりました。
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無人クワッドコプターを中心としたドローンが注目されています。ドローンによる宅配事業などの応用方法が期待される一方で、墜落事故の発生や私有地への侵入などが後を立たない状況です。
そんな中、ドローン宅配事業展開で先行する(楽天ドローン、長距離配送のデモフライトを実施 配送センターから15キロ圏をカバーに向けた一歩【@maskin】)楽天は2017年3月15日、無人航空機の安全性を担保するための無人航空機管制(UTM=Unmanned Traffic Management)事業会社「楽天AirMap」を設立しました。
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