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よじげん社は2018年8月1日、ビルなどの空き物件を借り上げ、月単位で貸し借りする情報プラットフォーム「よじげんスペース」の本格提供に向け、貸主と借主双方の登録受付を開始しました。本提供は2018年9月を予定しているとのことです。
「よじげんスペース」の最大の特徴は、シェアスペース事業と異なり「ビルオーナーとの承諾物件」を扱うという点です。それぞれの物件の空き時間を“月単位で”貸し出すという文化を共創します。
サービスのきっかけとなったのは、バーやスナックが営業していない昼間の時間を借りる間借り開業をするかき氷屋やカレー店などの登場。間借りを対象とした情報サービスがあるわけではなく、人づてという狭き門ではありますが、こうした物件を間借りするという概念が、飲食店の初期投資を大きく変えると判断したと「よじげん」の代表取締役社長 荒木賢二郎 氏は語ります。
「既存飲食店の空いている時間を“月単位”で中長期的に貸し出すことによって、家主は家賃の50%ほどの現金収入を獲得できる。出店したい側は、出店費用を10分の1に抑えることができ、人材獲得などに注力することが可能になるんです。
こうした取り組みは契約上の制限があるため難しいと考えられていましたが、私たちはビルオーナーと直接交渉することで、それを可能にするだけでなく、毎月の転貸家賃からよじげんスペースの管理手数料を抜いた金額(以下「転貸収益」という。)の23%をオーナーに報酬として支払うスキームを構築しました」。
すでに開店希望社からのエントリーが増えている状態で、よじげん社は今後、ビルオーナーに対する営業チームを構築し、2018年内中に20件ほどの成約を目指しているとのことです。
【関連URL】
・[公式] 株式会社よじげん
蛇足:僕はこう思ったッス
不動産は権利が重く、さまざまなトラブルがあるといわれている。確かに、知り合いの物件オーナーも契約などがこじれるのを恐れて、無難で規模の大きな契約しか結ぼうとしない。昼間だけの間借りであれば、手を出したいと思う人は相当いると思うのにだ。そこにきてシェアリングエコノミーの流れ。極端に舵を切ってしまっては転覆のリスクを負うことになってしますが、よじげんはテクノロジーによる効率化とビジョンで、廃業率55%と言われる飲食店の世界に新たな流れを構築したいと思っているようだ。確かに、IoTや社会インフラの充実、スマホの普及など間借り事業に対する環境は整備されているように思う。