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「ソーシャルメディアってBtoC向けですよね。うちはBtoBだから関係ないなあ」という意見をよく耳にする。しかしソーシャルメディアをビジネスに利用している人は、ソーシャルメディアがBtoBでこそ、その真価を発揮することを実感し始めている。米国でも同様のようで、Salesforce.comが企業向けFacebookとでも呼べそうなサービス「Chatter」を開始したところ、1週間で登録者が1万社を超えたという。
米TechCrunchが報じたところによると、7万7300社の会員の13%に当たるユーザーが早速登録したことになり、Salesforce.comのCEOのMarc Benioff氏は、「これまでの新製品リリースでこれだけのエキサイトメントは見たことがない」という声明を発表したという。
日本のTwitterユーザーの間でも、Twitterなどのソーシャルメディアがビジネスに有効だという認識が広まってきているようだ。わたしの知り合いのあるビジネスマンは、ある取引先の部長をフォローしているのだが、その部長が「予算が7000万円余りそう。どうやって使おうか悩む」とTweetした。それを見て、新規の提案をプレゼンするためにアポを早速取ったのだという。
このビジネスマンは言う。「Twitterで取引先をフォローしていると、Tweetの端々から取引先が今どのような案件を抱え、どのようなニーズを持っているのかを漠然と把握できる。なので先方から依頼が寄せられる前にこちらで提案を用意できる。先方のニーズにまで発展していないようなビジネスのシーズを捕まえることができるんです。もし競合他社がTwitterを使っていないのであれば、これはかなりの競争優位性を与えてくれるツールだと思う」
日本ではTwitterを始め各ソーシャルメディアの利用を禁止している企業が多い。禁止されていない企業の従業員にとっては競合他社に差をつけるチャンスをTwitterが与えてくれるかもしれない。
【訂正】
共同PRさんから間違いの指摘をいただきましたので、訂正しました。確かに少ないなとは思ったんです。ごめんなさい。
「7万7300人」の会員とありますが、「7万7300社」となります。
salesforce.comでは、有料で使っている企業・団体の数を「customers」とし、
利用者(人)数の場合は、「subscribers」としています。
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