SIMロックフリーの雄、日本通信がNTTドコモを提訴 【増田(@maskin)真樹】

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Editor In Chief at TechWave.jp

1990年代初頭から記者としてまた起業家としてITスタートアップ業界のハードウェアからソフトウェアの事業創出に関わる。シリコンバレーやEU等でのスタートアップを経験。日本ではネットエイジ等に所属、大手企業の新規事業創出に協力。ブログやSNS、LINEなどの誕生から普及成長までを最前線で見てきた生き字引として注目される。通信キャリアのニュースポータルの創業デスクとして数億PV事業に。世界最大IT系メディア（スペイン）の元日本編集長、World Innovation Lab(WiL)などを経て、現在、スタートアップ支援側の取り組みに注力中。

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[読了時間: 1分]

　SIMロックフリー端末向けに通信サービスを提供する日本通信は4月19日、NTTドコモを提訴したと発表した。

　そもそも日本通信はNTTドコモ回線を使用したMVNO(Mobile Virtual Network Operator：仮想移動体サービス事業者)ビジネスを展開している。今回の提訴は接続料算定における訴訟となる。

NTTドコモが接続料算定を

　日本通信の説明によれば、そもそも、MVNOの接続料算定でNTTドコモの対応に問題があったとのこと。総務大臣裁定に判断をゆだね、それに基づいた算定式に合意契約していたのものの、2010年度にドコモがそれを変更したという内容になっている。

2007年に総務大臣裁定を申請しましたが、当社の主張が認められる形で裁定が下りました。大臣裁定は、その後の両者の接続料算定の協議に関し、算定式を両者で合意し、算定式に代入する数値についてはドコモが当社に開示することを指針しました。この大臣裁定に基づき、ドコモと当社は、2008年6月に、接続料の算定式を合意契約しました。

　当社は2008年8月にドコモとの相互接続を実現しましたが、当該年度、および翌年度の2年間は、両者が合意したとおりの算定式で算出された接続料で接続を得ていました。しかし、3年度目にあたる2010年度（2010年4月から2011年3月）の接続料は、契約している算定式とは異なる式に基づいて算出されていることが判明し、直ちに、かつ継続的に抗議を続けてまいりました。

　そして2012年4月13日、ドコモが2011年度の接続料を、再度、合意違反となる算定式で算出して公表したことから、当社は、この事態を容認するわけにはいかず、本日の訴訟提起に踏み切りました。

　日本通信は、SIMロックフリー端末向けの通信サービスをMVNOモデルで提供。イオンと共同で月額980円の定額モデルを展開したり、SIMロックフリー端末を提供する事業を展開するなど、キャリア依存の通信接続モデルを打破すべく奮闘していた。

　現時点では、キャリア自体が安価な価格プランを投入するなど、MVNOに厳しい流れとなっているが、ユーザーにとって最善の料金モデルは果たして提供されるか注目される。

【関連URL】
・日本通信、NTTドコモを提訴｜日本通信株式会社
http://www.j-com.co.jp/news/release/1202.html

蛇足：僕はこう思ったッス
SIMロックフリー論争が生まれた際、キャリアは「SIMロックが無くなるとユーザーは不幸になる」といった主張をしてきた。しかし、数こそ少ないものの(筆者の体感)、SIMロックフリー端末を使用している人々の満足度がさほど低いというかというとそうではない。むしろ、SIMロックに感する知識を得ている人は、うまく快適な通信環境を構築してているというのが現実だろう。
それでも日本のキャリアは、ハードからサービスまで全てを制限する方向で、サービス全体をデザインしたほうがユーザー全体にとっても企業の成長にとってもプラスを考えるのだろうか。
オープンに上位のサービスを支援するようなキャリアも存在する中で、NTTドコモがどのような判断をするか。日本のモバイル市場の未来の試金石ともいえるこの問題から目が離せないと思う。