Amazonがインド版立ち上げ、2つのサイトを運営する意味とは?【増田 @maskin】

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Editor In Chief at TechWave.jp

1990年代初頭から記者としてまた起業家としてITスタートアップ業界のハードウェアからソフトウェアの事業創出に関わる。シリコンバレーやEU等でのスタートアップを経験。日本ではネットエイジ等に所属、大手企業の新規事業創出に協力。ブログやSNS、LINEなどの誕生から普及成長までを最前線で見てきた生き字引として注目される。通信キャリアのニュースポータルの創業デスクとして数億PV事業に。世界最大IT系メディア（スペイン）の元日本編集長、World Innovation Lab(WiL)などを経て、現在、スタートアップ支援側の取り組みに注力中。

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[読了時間: 2分]

　Amazonは2013年6月5日、インド版 (http://www.amazon.in/) のローンチを発表した。スペインに続く世界で10番目の地域となる。

　当初取扱うのは本と映像作品(DVDなど)のみで、今後順次カテゴリーが追加されるとのこと。

　実は、Amazonは2012年2月、インドで、価格比較できるサイト Junglee.com を立ち上げている。インドの卸業者は商品情報を無料で掲載でき、店舗EC/実店舗を含めた数百の小売業者が利用している。

　消費者も情報豊富である点と、(カード保有者は限定されているため)注文&購入方法が多様なことから愛用者が増加しており、JungleeのFacebookページには、すでに200万超の読者がいる。

　なぜ、そんな2つのサイトを、同時期に立ち上げたのか?

　考えられる最大の理由は「小売ビッグバン」、小売分野の外資規制緩和だ。ビッグバン発表前に立ち上げたJungleeは価格比較サービスであり、小売ではなかった。

　インド政府は、外資参入で物流網の改善に期待しているとのことで、情報と物流双方で消費者に受けいれられたらこの市場での競争力は極めて高くなるだろう。

　というわけで、Amazonは当面、インド全体の大小の小売業者に対し物流チャネルを提供することに注力するのは必至。

　実際にインド版Amazonで扱う商品は、「出品サービス」もしくは「フルフィルメント by Amazon」と呼ばれるサードパーティ出品者向けの販売支援サービスで提供されており、「まず、物流」という意気込みが見え見えだ。

　インドの人口は2012年の推定値で12億4000万人程度。経済成長率は鈍化しつつも成長しているし、まだ潜在成長力があると考えられる。Amazonはインド全土への販売ができるだけでなく「世界の消費者に販売することも可能になる」と説明しつつ、広大なマーケット攻略に乗り出している。

【関連URL】
・Amazon.in: Online Shopping for Books and Movies & TV
http://www.amazon.in/

蛇足：僕はこう思ったッス
　国をまたがるビジネス展開の最大のチャンスは規制緩和。楽天もインド参入を検討しているとの報道があるし、Yahoo!JAPANもインドへの投資活動を展開している。ユニクロもH&Mも参入する。インド情報通によると「購買意欲が高く、口コミ力も高く爆発する可能性がある」と説明している。