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HAROiDは2015年7月15日、電通およびビーマップを引受先とする第三者割当増資を実施したと発表した。
日本テレビとバスキュールが2015年5月25日に設立した新会社で、スマートテレビやスマートデバイスに関連した事業推進をおこなう。
今回の増資で、電通の出資額は約1.2億円。テレビ体験価値のイノベーションのために「テレビを起点にした新しいソリューションや広告商品の開発を支援」するとしている。
一方のビーマップだが「Wi-Fi関連技術、店舗画像監視システム、乗換案内システム、テレビメタデータ、プッシュ配信等」を通信・流通・外食・交通等の社会インフラ企業に提供している企業で「テレビを起点とした生活導線に直結したサービスの企画・構築を目指す」としている。
東洋経済Onineの記事「日テレ新会社は「ネットとテレビの接着剤だ」」で、HAROiD 代表取締役社長兼CEO 安藤聖泰 氏は「テレビ放送事業とネットの関係性を変える」として、2020年のオリンピックに向け、他局を含めた多様な技術プラットフォームを提供していく考えを明らかにしている。
実は日本テレビ時代の安藤聖泰 氏は2014年3月にスペイン・バルセロナで開催されたMobile World Congress(MWC)では、JoinTVとスマートプッシュ技術を活用したO2O2Oソリューションのデモンストレーションを行っており、その際のパートナーがビーマップおよびバスキュールというHaroidステークホルダーによるものだったのだ。
これまでHAROiDについては情報が少ないため、テレビ側のシステム構築という見方もあったのだが、今回のビーマップの資本参加によりその輪郭がクリアになってきたようだ。なお、出資発表後(後場)、ビーマップの株価は急伸している。
【関連URL】
・電通とビーマップを引受先とする第三者割当増資を実施[PDF]
http://www.haroid.com/img/20150715.pdf
2014年のMWCでは、来店者分析ソリューションなどのデモも展開していた。憶するところ、HaroidはテレビとネットをスマートフォンおよびO2Oなど周辺技術で融合させ、それを世界統一プラットフォームとして展開しようとしているのだろう。東京オリンピックでどこまでいけるのか、目が離せなくなりそうだ。