無人機ドローンの商業利用をテーマとした展示会およびカンファレンスイベント「ジャパン・ドローン 2017」が2017年3月23日から3月25日にかけて千葉県の幕張メッセで開催されました。
主催は2014年7月に設立された一般社団法人日本UAS産業振興協議会（略称JUIDA：Japan UAS Industrial Development Association）、イベント事業者コングレおよびスペースメディアジャパン3社共催という形です。参加企業社数は122社。JUIDAが認定するドローンスクールやテストフィールド、ドローン専門メディアなども出展していました。
撮影・計測・施工、そして物流
「ジャパン・ドローン 2017」を一言で統括すれば “ドローン産業利用本格化の幕開け”ということになります。ドローン機体マーケットリーダー「DJI」が最新機種「Inspire 2」を筆頭に、産業用の「MATRICE 600 Pro」、自然環境調査や点検用ドローン「DJI Zenmuse XT」や農業用「DJI Agras MG-1」といったモデルを揃えてきたのをはじめ、各社がセンサーやカメラ、配信ソリューション、計測データ分析システムなどを展示しました。
産業的的には大きく「物流」・「計測」・「農業」の3カテゴリーに別れています。物流については。最も進化が進んでいるのは「計測」の領域です。「農業」は農薬散布対応機などが複数展示されていましたが、計測の分野に包括される部分もあります。「物流」については、規制やルート確保などへの対応が待たれるという印象でそれほど多くの展示があるわけではありません。そのようなことからも全体を通じて自律飛行やドローン飛行管制が強く求められていると感じました（楽天がドローン管制事業に参入、米AirMap社と合弁会社を設立）。
高度化するリモート計測分野
「ジャパン・ドローン 2017」の主役は「計測」といっても過言ではないでしょう。アメリカ産のレーザーセンサー(LiDAR=Laser Imaging Detection and Ranging)などを活用し、より高精細な地理データの取得が可能になっています。また、シネマカメラや8K映像伝送技術などとあわせて、リモートでの送電網や橋・風雨力発電施設・高速道路などの施設の観測や森林や渓谷・都市環境・農地・森林・建設現場などのマッピングなど実用段階に入ったことを実感できます。
農業分野は実用段階へ
ドローンの農業活用のポイントは、リモートセンシングと農薬散布の2つに分けられます。会場には農薬散布可能なドローンが複数展示されていました。
VRとドローン
計測範囲が広範に渡ると目視での操縦は不可能になります。よりリアルにその場の状況を把握するためにVRを活用するアイディアにも注目が集まりました。
リアルタイムではなく、測量データから作成した3DモデルをVRでブラウズする用途もニーズがありそうです。人の足では行けない場所をドローンで計測し観測するなどの用途です。測量データに建造物などを加えて加工して、建築計画後の内容を確認するなどの用途も可能とのことでした。
安全性を確保するために
産業用ドローンはホビー用などと比較すると筐体も大きく墜落時の危険性が高い傾向にあります。より安全に航行するために通信や墜落時対応、より精密な動作を実現するための多様な取り組みが展開されていました。
ドローンの通信環境を整備するために「セキュアドローン協議会」が活動を開始していますし、トラブル時の操作状況を分析するための小型のフライトレコーダーなども登場しています。
高度化するドローン
ドローンの軽量化や航行時間延長などに貢献するさまざまな取り組みも展示されていました。
非GPSと屋内利用という流れ
産業利用シーンでは屋内やトンネルの中、地下などでドローンを利用するニーズがあり、それを実現するための非GPS運行のソリューションも展示されていました。ドローンソリューションを多数展開するブルーイノベーションでは「インドアフライトシステム」を展開し、下水管点検用ドローンシステム、物流倉庫用ポートシステムを開発しています。ジツタ社は、土地測量の技術を組み合わせて非GPS環境での精密ドローン誘導および計測システムを展示していました。
先ほど「iRobotics」のVRリアルタイムモニタの展示を紹介しましたが、機体を目視しながら、ウェアラブルモニタ。「VUFINE（ビューファイン）」でセンサーなどの情報を確認する方法にも注目が集まりました。農薬散布のシステムを応用した、壁面補修スプレー散布などにも活用できそうです。
非GPS/室内利用として異色だったのがセキュリティ用ドローン。屋外セキュリティとして人感センサーを搭載するドローンの例はあったのですが、オフィス内での巡回飛行のみならず社員の残業抑制につながるとしたのが「T-FREND」。映像はクラウドに保存される仕組みです。
まとめ、自律飛行と管制
これだけのドローン応用プロダクトが揃うと、人の操作ではなく自律飛行が求められそうです。また、飛行ルートを整理するドローン航行管制も不可欠です。このイベントではカンファレンスの方で管制やドローンソリューションをテーマとしたいくつかのパネルセッションが行われていましたが、今後の焦点となるのは間違いなさそうです。
【関連URL】
・ジャパン・ドローン 2017 / Japan Drone 2017
http://japan-drone.com
実に幅広い業界業種がドローンを軸に集まってきていると感じた。課題はソフトウェアとソリューション。果たして欧米型のソフトが人口密度の高い日本に適用できるかが焦点。ソフトに弱い日本だが、アイディアは多数集まっているわけで、これを価値にかえられる企業やスタートアップの登場が期待される。実はテラモーターズグループの「テラドローン」がフォーカスしているのはまさにこの領域だったりする。
maskin
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