新会社はMONET Technologies（モネ テクノロジーズ）、トヨタとソフトバンクが共同設立

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maskin

Editor In Chief at TechWave.jp

1990年代初頭から記者としてまた起業家としてITスタートアップ業界のハードウェアからソフトウェアの事業創出に関わる。シリコンバレーやEU等でのスタートアップを経験。日本ではネットエイジ等に所属、大手企業の新規事業創出に協力。ブログやSNS、LINEなどの誕生から普及成長までを最前線で見てきた生き字引として注目される。通信キャリアのニュースポータルの創業デスクとして数億PV事業に。世界最大IT系メディア（スペイン）の元日本編集長、World Innovation Lab(WiL)などを経て、現在、スタートアップ支援側の取り組みに注力中。

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トヨタ自動車とソフトバンクグループは本日（2018年10月4日）、自動運転車を使った移動サービス事業「MONET Technologies（モネ テクノロジーズ）株式会社」（以下「MONET」）を共同で設立することを発表しました。

出資比率はソフトバンクが50.25％、トヨタ自動車が49.75％となっており、代表取締役社長兼CEOにはソフトバンクから宮川潤一 氏が就任します。資本金は20億円（資本準備金含む）で将来的には100億円まで増資する計画です。

オンデマンド交通などと全国で展開

MONET社は、トヨタのコネクティッドカー情報基盤「モビリティサービスプラットフォーム（MSPF）」と、ソフトバンクの「IoTプラットフォーム」を連携させることで、車と人の動きのデータを活用するMaaS(モビリティ･アズ･ア･サービス)事業を2018年度内にも開始する予定です。

直前の報道の通り、トヨタの移動サービス専用の自動運転車両「イー・パレット」を活用し（参考「トヨタとソフトバンクが移動サービスの新会社設立へ」）、移動中に料理を作って宅配するサービスや移動型オフィスなどのサービスをジャスト・イン・タイムで届けていく事業を2020年代後半までに開始する計画。

トヨタはGrabに出資（参考「トヨタが東南アジア配車サービス大手Grabに約1100億円のリード出資」）するほか、ソフトバンクが筆頭株主となるUberにも5億ドルの出資（参考「トヨタ、Uberと自動運転技術の共同開発へ 5億ドル出資」）を行うなど、2020年をターゲットに主要国で販売する車をコネクテッドカーにする計画を立てており、今回発表はその計画を加速させる取り組みの一つといえそうです。

【関連URL】
・[リリース] ソフトバンクとトヨタ自動車、新しいモビリティサービスの構築に向けて戦略的提携に合意し、共同出資会社を設立

蛇足：僕はこう思ったッス
　イー･パレットそのものはトヨタのMaaS事業の象徴ともいえるソリューション。法人や地方自治体を対象としたサービスであるので地味なのは当然だが、いわゆる移動店舗の自動化によってどんな価値が生み出されるか興味深い。今回の発表は、社会課題解決という大きなトピックに対する発表ではあったが、残念なのがギラギラと未来を掘り下げるパワーを感じられなかった点。それでグローバルのレッドオーシャンで戦えるのか不安も感じた。