ベンチャー企業の皆さん、公務員になりませんか? 佐賀県武雄市の起業支援計画【湯川】

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 佐賀県武雄市の樋渡啓祐市長は9月17日、起業支援を目的に起業志望者を公務員法上の任期付き採用職員(常勤)として雇用する考えをTechWaveとの会談の中で明らかにした。10名程度の起業志望者を3-5年の有期限で公務員として市で雇用する計画を進めているという。

 起業家支援はベンチャーキャピタルやエンジェルと呼ばれる個人投資家が、株式との交換を条件に起業家に出資する形が一般的だが、武雄市ではベンチャー企業の集積地の形成を目指しており、株式取得などの見返りを求めない方針という。


 起業志望者の採用面接は、早ければ来年度中に開始する計画。TSUTAYA運営の図書館の隣にシェアハウスとシェアオフィスを建設する計画で、ベンチャー企業であれば業種は問わないが、ITなどの今後の成長が見込まれる領域の起業家を支援していきたいという。

蛇足:オレはこう思う

 スタートアップ企業の起業家を公務員として自治体が雇用するという形の起業支援は聞いたことがない。世界初じゃないかなあ。

 リーンスタートアップと呼ばれるように、最近のネットベンチャーはクラウドサービスを利用することで少額の資本でも起業できるようになってきている。一番金がかかるのは自分たちの生活費なんだけど、それを武雄市が面倒見てくれるという。おもしろい考え方。

 ただサービスが急成長すればサーバー代などの追加コストが発生する。それも市で面倒見てくれるのかどうか。

 それとカネと同様に不可欠なのが人。サービスが急成長したときに武雄市で人材が確保できるのかどうか。

 いや、おもしろい試みだとは思うけどね。

 前回の記事、市のデータ全公開でビッグデータ事業のモデルケースに 佐賀県武雄市長【湯川】にあるようなビッグデータ関連のスタートアップとかいいかも。