市のデータ全公開でビッグデータ事業のモデルケースに　佐賀県武雄市長【湯川】

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　佐賀県武雄市の樋渡啓祐市長は９月17日、同市がこれまでに蓄積してきた各種統計や生データを全公開しIT企業などの利用を可能にすることで、新しい情報産業の創出を目指す考えを示した。TechWaveとの会談の中で明らかにした。同市長によると、行政データの中には個人の特定できるデータはほとんどなく、運用に注意することでプライバシー保護の観点からも問題になることはなさそうだという。

　大量のデータを統合、加工、解析することで、新たな情報や知見、サービスなどの価値を創造する事業の総称として「ビッグデータ事業」というキーワードが使われることが増えてきているが、行政はいわばビッグデータ（大量の生データ）の宝庫。これまではプライバシー保護の観点などからほとんどの自治体ではデータの公開に非常に神経質な対応を取ってきたが、同市長は逆に積極的にビッグデータを公開していく考えを示した。

　ビッグデータ事業に対する期待が高まっている背景には、データのデジタル化、データストレージコストの低下、解析技術の向上などの要素がある。民間企業の間では、購買履歴、ウェブアクセス履歴などのデータを統合、解析することで、消費者が次に購入しようと考えているものを予測し、広告、マーケティングの効果を高めることが可能になっている。また1社が蓄積できるデータに限界があるので複数社でデータを共有するようなケースも増えてきている。

　これまでアクセスが困難と思われていた行政データを自由に利用できるようになれば、新たな事業開発の可能性が大きく広がるものとみられている。武雄市では他の自治体、行政機関に先駆けてデータを公開することで、新たなビジネスモデルのケースを作って行きたいとしている。