Opera Softwareは、高速モバイルブラウザとして注目が集まっているOpera MiniがiPhoneのApp Storeで認可されたと発表した。日本でも無料で利用可能。
iPhoneの公式ブラウザSafariと競合する可能性があるとしてiPhone向け開発を自粛していたOpera Mineだが、他のスマートフォン上で人気が高くiPhoneへの移植を求める声が強かった。
アーカイブ2010
米New York Timesは、AppleのタブレットパソコンiPadに対抗するためGoogleがタブレットパソコンを開発中であると報じた。
Googleがハードウェアメーカーに無償で配布するOS「Chorome OS」を搭載したタブレットパソコンのプロトタイプの写真（下の写真）をGoogleが公式ブログで公表したこともあるので、Googleの協力を得てどこかのメーカーがChorome OS搭載タブレットをいずれ発売する可能性があることは分かっていた。しかし今回のNY Timesの報道によると、どうやらGoogle自体がハードメーカーの協力を得てGoogleブランドでタブレットを発売する可能性があるようだ。
韓国のネット最大手NHNの日本完全子会社である「NHN Japan」は12日、LDHが保有するライブドアの全株式を譲渡する契約を締結した。取得金額は63億円。
NHN Japanの子会社であるネイバージャパン株式会社が運営する「NAVER」（ www.naver.jp ）の事業を強化していくことが狙いだという。
中国北京で開催された2010 China Social Game Summitに参加してきた。
とにかく熱気はものすごい。共催者のInfinity Venture Partnersの小林雅氏によると参加者は400人ほど。日本からは70人ほどが参加していたという。
ソーシャルゲームとは、FacebookやMixiなどのSNS上でプレーできる簡単なゲームで、SNSの友人関係を通じて一気に広がる可能性があることが特徴。ゲームを通じたバーチャルグッズなどの売り上げも好調で、最近でこそ状況が少し厳しくなったというものの、ほとんどマーケティングコストをかけなくてもアイデアと開発スピードだけで巨額の富を得る可能性があるゲーム開発者にとって夢のような領域だ。
これから新しい事業に乗り出すときに、その領域での先行企業に対し「今から攻め込みますからね」とわざわざ宣言するバカはいない。できるだけ波風を立てないようにするか、あるいは反対に「攻め込みませんからね」と宣言するのが普通だ。
Yahoo!やGoogleといった企業の経営者が、ことあるごとに「マスメディアにはなりません」「新聞と共存したいと思っています」と宣言するのも同様の理由からだ。実際にはYahoo!Japanは日本のオンラインのマスメディアの最大手だし、Googleは世界一のメディア企業であり、広告会社である。今後われわれのライフスタイルがますますインターネットを核にしたものになる中で、従来型メディア企業がネット企業から覇権を取り戻すことなどもう既にありえない。勝負はついた。今後、差は開く一方だろう。
今回AppleがiPhone OS4.0の盛りだくさんの発表の中に、iAdというモバイル広告プラットフォームをヒッソリと加えてきた。しかもスティーブ・ジョブズ氏は「広告会社にはなりません」とご丁寧に宣言している。
iAdにスポットライトが当たらないようにここまで気を配っているということは、反対にApple自体がiAdにかなりの期待を抱いているということなのだと思う。
スタッフライター1号機のmaskinです。書評は、自分で買うか、図書館で借りるというモットーでやっております。時々、出版前の生原稿を拝読させて頂くこともあります。
37シグナルズ(37signals,LLC.)という社名。TechWave読者なら聞いたことがあるのではないでしょうか。十数人のメンバーで、300万人というクライアントを抱える米国のウェブサービス企業です。
彼等は3人のウェブコンサルティング会社として1999年に企業しました。市販のプロジェクト管理ソフトに不満を感じ、自分たちで「BaseCamp」というサービスを開発。評価が高く、たった5年で年間数百万ドルの売上を生むようになったのだといいいます。また、同社はRuby言語のフレームワーク「Ruby on Rails」を開発したことでも知られています。
「小さなチーム、大きな仕事(原題：ReWork)」は、そんな彼等による、仕事やビジネスに対する考え方の転換を主張した本。冒頭には「ビジネスなど始めようなどと考えたこともない人から、すでに会社の経営に成功している人まで、さまざまな人に向けた本だ」と書かれています。そこには「大きなリスクを抱えることなく、成功することは可能」だから、仕事の本質を見なおそうというメッセージが込められています。
[もっと読む…] about [書評] 「小さなチーム、大きな仕事」 — 37シグナルズ成功の法則 (原題：ReWork)【増田(maskin)真樹】
地域のレストランやショップの割引情報を提供する”Groupon”、”LivingSocial”といったサービス。それぞれのサービスで同じディールが紹介されているとは限らないし、どっか一箇所でまとめて見たい。そんなニーズに応えてくれるのが、ニューヨークで昨年12月に立ち上がった”Yipit” です。
“Groupon”を含む60以上のサイトの割引情報をまとめ、ユーザの場所や趣味にあったディスカウントだけを教えてくれる。またその他にも、独自に新聞やブログ、ツイッター、メルマガといったあらゆるところから情報を引っ張ってきます。自分の欲しい情報、例えばレストランやヨガクラスのディスカウント情報だけを指定して受け取ることも可能。1日1回、自分が登録したジャンルのディスカウント情報がまとめて送られてきます。また、Yipitから届いたメールのクリックやサイト内検索などのログを参考に、自分の好みに合ったメールを徐々に作ってくれる仕組み。Foursquareとも連携させることができるので、普段チェックインしている場所近辺のディスカウント情報を知ることもできちゃいます。
[もっと読む…] about よく行く場所・趣味趣向に合わせて、あなたに最適な地域のディスカウント情報を教えてくれる”Yipit”【三橋ゆか里】
テクノロジーが進化した今、誰もがメディアをつくれる時代になりました。ブログやツイッターはその代表格ですし、”Scribd“や”DocShare“といったドキュメント共有サービスには、個人が書いた作品が星の数ほど存在します。紙・電子書籍ともに、自費出版も今後増えていくでしょう。質はさておき、書こうと思えば誰でも書くことはできる。肝心なのは、書いた後の編集や校正、製本もしくは電子書籍として書店に卸すといった機能。これを個人で実現しようと思ったら相当なコストがかかってしまいます。そんなとき、個々人の需要に合わせて必要な部分を切り取って利用できるパブリッシングサービスが”FastPencil“です。
[もっと読む…] about オンデマンドで出版に必要なサービスをトータルで提供する”FastPencil”、個人ライターの強い味方 【三橋ゆか里】
湯川＠北京出張中です。
中国ではTwitterが禁止されているらしく、もう３日間ほどTwitterに触れていませんでした。Twitterを使わないと、仕事に集中できるという利点もあるのですが、なんだか社会から隔離されたような感じで、ちょっとした寂しささえ感じます。
一緒に取材しているTechCrunchのブロガーのSerkanもTwitterがないと、いてもたってもいられないようで、有料のVPNか何かでTwitterにアクセスしてました。親切に僕にも使わしてくれるって言ってたんだけど、なぜか僕のアカウントでうまく入れなかった。
でもそこではたと気づいたんです。Google BuzzってTwitterと連動してたんじゃなかったけ。
それでGoogle Buzzにアクセスしたら、・・・。
使えたんです、Twitter。バンザイ！
【追記】でも公開設定では使えない。Buzzの中でもつぶやけても、Twitterのほうには行かないのかも。
でもTwitterを検索してほかの人のつぶやきを読むことはできます。
これまでTwitter社は「どういう方向に進むのか?」という質問に対し、「我々はインフラ整備に注力し、APIを利用してサービスを展開する企業に影響をおよぼさない範囲で成長する」と説明するものの、たびたびその約束をやぶってきた。
最近では、リツイート機能がある。開発者として「そういう仕様を投入する予定はない」と説明を受けた翌週後、なんやかんやと理由をつけ公式リツイート機能なるものが公開された。(追補：2009年12月Twitter側から説明を受けた翌週に仕様が公開されました。正式なローンチとはずれがあります 説明が間違っていました、長いので末尾を御参照ください。)
今度は、公式アプリの提供である。
Twitter社は米国時間の9日、iPhone用クライアントアプリ「Tweetie2」を手がけるatebits社を買収するとブログで発表した。アプリは現在日本円で350円(米では2.99ドル)で販売されているが、「Twitter for iPhone」と名称を変更し公式アプリとして無償で提供する予定。開発者のLoren Brichterは、モバイル開発チームの主要メンバーになるという。
[もっと読む…] about Twitterの迷走、“Tweetieを買収”→公式iPhoneアプリを提供へ(追記あり2) 【増田(maskin)真樹】
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