共に突き抜ける
福岡発しくみデザインが仕掛ける次世代の楽器「KAGURA」のKickStarterキャンペーン「KAGURA -Change Your Motion into Music-」が北米時間の2016年7月23日にスタートした。
仕掛け人であるしくみデザイン 中村俊介 氏とエンターテックアクセラレーターとして支援をしている鈴木貴歩 氏は、現在このキャンペーンのPRのために米サンフランシスコで開催されているJ-POP Summit 2016に参加している。TechWaveでは、ライブで会場を結びインタビューを実施した。FRESH! by AbemaTVの「テックウェーブチャネル」でごらん頂きたい。
[もっと読む…] about 次世代楽器「KAGURA」がKickStarterキャンペーン開始、米デビューの現場から独占ライブ取材 【@maskin】
2016年7月、消費者とのコミュニケーションを創造×編集する株式会社京橋ファクトリーが、コミュニティと企業のマッチングサービス「ナヲナス」を「スポンサークル」と名称変更した。スポンサークルのサービス開始当初は、企業がイベントに協賛するサービスで、スポンサーを探す『サガスポンサ』という名称だったようだ。
スポンサークルは、2015年8月5日にサービスを開始。コミュニティと企業とのマッチング実績件数は70件以上とのことで、キリンビール株式会社やアサヒビール株式会社、株式会社プラップジャパンなどで実績があるとのこと。
スポンサークルは「スポンサー企業」＋「サークル (コミュニティ)」の意味と、「サークルにスポンサーが来る」というサービス内容をより具体的に表すよう。シンボルマークには、旧シンボルマークにも使用されていたメガホンを引き続きモチーフとして使用。メガホンにはコミュニティ活動への応援やサポートの意味が込められているとのことだ。
またドコモの出前・フードデリバリーサービス“dデリバリー”との提携を発表した。2016年7月30日までの間に、スポンサークル登録のコミュニティーがdデリバリーを利用すると、dポイントの提供がある。
スポンサークルは、2015年7月におこなわれたスタートアップピッチイベント『sprout#7』で優勝しており、審査員賞として主催のIBM社からも賞を受賞しており、年間のグランドチャンピオンを決める『sprout2015』でも最優秀賞を受賞している。
株式会社京橋ファクトリーは「スポンサークル」の他にも、ビール好き女性に向けたメディア＆コミュニティ「ビール女子」や、高齢者とのくらしを考えるWEBマガジン「ヨクラス」の運営を行っており、さまざまな挑戦を行っているようだ。株式会社京橋ファクトリーでは、コミュニティの定義を①活動の趣旨がある②定期的に活動している③リアルな交流がある、としている。株式会社京橋ファクトリーで運営するWebメディア＆コミュニティ「ビール女子」 では、ビール好き女性に向けてビール関連の情報を発信していて、ビール女子はまさにコミュニティに当てはまるのではないか。COOとスポンサークルの事業責任者をつとめる前田 裕司氏は「消費者の集まりであるコミュニティを活用していくことが、今後のファンを生み出すポイントになっていく」と述べる。ファンを生み出すコンテンツのつくりかたとしては、①オウンドメディア運用は慎重に検討する②すぐに結果が出ないことを意識して、継続してコンテンツを作り続ける③コンテンツでファンを見せてイメージを醸成させ、ファン化を促進する、とのこと。また株式会社京橋ファクトリーでは、オウンドメディアの立ち上げから運用、コミュニティ形成まで行っているとのことだ。
今年5月末、ニューヨークにある美術専門学校、Parsons School of Design(パーソンズ美術大学)が提供しているDesign and Technology(デザイン・アンド・テクノロジー学科(通称DT))に所属する学生が授業の一環としてサマーキャンプを行うために飛騨市を訪れていた。IoTやロボットなど新しいテクノロジー分野の発展と共にデザインの追求をしてきたParsons DTの学生が、なぜ飛騨市をキャンプ地に選んだのか。
筆者が「飛騨」という地名から思い浮かべるものは白川郷や「古い町並み」（さんまち通り）など伝統的建造物が多く残る観光名所ばかりで、IoTやロボットなど最先端のテクノロジーを連想するのはとても難しい。飛騨市で学生達は何をしているのか？実際に彼らのサマーキャンプを見学させてもらった。
Smart Craft Studio(スマート・クラフト・スタジオ)は、組み木など飛騨の伝統的木工技術とIoTを組み合わせたプロダクトの商品化を通じて社会にインパクトを与えていくことを目的としているイノベーションキャンプ。海外からは他にもUniversity of Toronto (トロント大学)、National Chiao Tung University（国立交通大学）の学生が参加した。
写真：Smart Craft Studeioが開催されたFab Cafe Hidaにて
Smart Craft Studioは、飛騨市に古くから伝わる組み木などの職人文化や、それと共に栄えてきた林業、そして森林の自然保護における問題を、新しいテクノロジーを取り入れることによって解決できないかと考え発足した。Smart Craft Studio開催に携わったFab Cafe TaipeiのオーナーTim Wong(ティム・ウォン)氏によると、この「組み木とIoTのコラボレーション」も解決していくきっかけになってほしいと話している。
釘を一切使用しない建築や家具などを作る組み木の技術は、日本人の私から見てもとても珍しい。その技に魅了されたLi教授はテクノロジーを取り入れることによって創造される新しい可能性を追求したいと思い、サマーキャンプの一環としてSmart Craft Studioへの参加を提案したそうだ。
参加した学生は、キャンプ前半では飛騨の森と人々の共存や植木や伐採について学んだ。そこから得た知識を活用し、組み木とIoT技術で人々が抱える問題に向き合い解決するアイデアを形にするためだ。
6月18日、学生による作品発表が行われた。
組み木と生け花をコラボさせ、古風な「雰囲気」を楽しむために提案された作品。天井から吊るされた木々にはタッチセンサーとライトが取り付けられており、触れるとライトアップされる仕組みだ。側面からだけでなく、下からの眺めも草木に囲まれて寝そべっているような感覚になりとても心地良かった。
飛騨市周辺に生息しているクマについて知ってもらうことを目的に作られた作品。飛騨の自然風景が印刷されたパーツを、ユーザーがパズル感覚でクマの模型を組み立てることができる。更に、アプリ上に表示されたクマに触れると、その触れている部分に合わせてもけいに取り付けられたライトが光る仕組みになっている。なぜアプリから操作するのかと質問すると、「実物のクマに触ったら危険だから」と注意も促しているようだ。
この２作品は、組み木の技術を取り入れて作られたベンチとほおずきの形をしたランプ。これらが設置された場所で専用のアプリを操作すると、その地域で過去に起こった出来事や、これから開催されるイベントなどの案内情報を収集することができる。他言語で情報発信ができれば、飛騨市だけでなくオリンピックに向けて海外からの訪問客が増える見込みのある日本各地で活用されるアイデアだと思った。
作品詳細はこちらをご参照ください。
今回のサマーキャンプでDTの学生を引率したKyle Li教授は、学生には人から聴いて学ぶだけでなく、実際に手を動かし、学びから得たアイデアを創る体験をしてほしかったと言う。組み木とテクノロジーをコラボさせるこの取り組みは、ほんの第一歩を踏み出したばかりだ。しかし、学生に通常の授業にはない「学び、体験し、そしてアイデアを創る」というプロセスを踏む価値の素晴らしさを、 Smart Craft Studioに参加することによって体感してもらえることができたようだ。
Li教授は来年も飛騨でサマーキャンプを行いたいと宣言した。
（左）Kyle Li教授 （右）Tim Wong氏
Parsons School of Design は、一般的にParsons(パーソンズ)として呼び親しまれ、設立から今年でちょうど120年を迎える。ファイン・アートではノーマン・ロックウェル、ファッションではアナ・スイ、マーク・ジェイコブスなどの著名人を輩出した伝統あるデザイン学校だが、近年、デジタルやロボットなど新しいテクノロジーの発展で必要とされるデザイン教育にも力を入れている。Li教授と今回のサマーキャンプに参加した学生が所属するDTは、インタラクション、フィジカル・コンピューティング、ゲーム、ニュー・メディア・アートなど最新技術を活用したデザインを学ぶカリキュラムが提供され、これまでにApple Inc.、NASA、Intelなどの企業と産学協同プロジェクトも多数行っている。
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電力比較サイトを運営するエネチェンジ株式会社は、2016年7月、株式会社DMM.comと中規模法人を対象とした電力会社切り替え支援サービス「DMMでんき Powered by enechange」の提供と、株式会社クレディセゾンと共同でセゾンカード・UCカード会員向けの「電気料金診断サービス」を提供開始を発表した。
エネチェンジ株式会社は、主に高圧小口といわれる契約電力が50kW～500kW未満の法人需要家向けサービス「エネチェンジBiz」を提供しており、沖縄を除く全国で高圧電力での供給実績のある電力会社各社と提携し、平均で約8%程度の電気代削減を提案しているとのこと。
「DMMでんき Powered by enechange」は、エネチェンジBizの第一弾パートナーシップとしてスタートし、DMMの法人顧客であるDVDセル・レンタル店、パチンコ店等の需要家に向けた電気代削減提案で協業するとのこと。
エネチェンジ株式会社は、セゾンカードホームページ・UCカードホームページより、電力比較サイト「エネチェンジ」の電気料金比較サービスが利用できるようになったと発表した。「エネチェンジ電力比較」を利用した全ユーザーの試算結果（セット割・ポイント特典を含む実質節約額）の平均値（期間：2016年4月）によると、電気料金プランを切り替えるだけで平均で年間約18,000円の固定費削減につながるとのこと。
「エネチェンジ電力比較」利用者の属性は、2016年4月の発表によると、世帯の小学生以上の人数（ユーザー自身による診断時の入力値）では2人世帯が約3分の1、単身世帯が約2割を占め、年齢層では35〜44歳が約3割を占めるとのこと。
ユーザーが入力した年間電気代は8万〜9万円台（月平均7千円前後）を中心に分布しており、年間電気代が13万円未満の層が約7割以上を占めるようだ。(*2015年総務省家計調査による一般家庭の電気代の全国平均は約132,716円)。
エネチェンジ株式会社は、2016年2月には英SMAP Energy社より日本独占利用権を取得しており、「スマートメーターのデータを統計解析し、時間帯別プランに移行した場合の行動変容を予測するアルゴリズム」に関し、日本における特許を取得している。特許番号は「5897188」で、発明の名称は「料金プラン提案システムおよび料金プラン提案方法」。
この特許技術では、スマートメーターによる過去の電力使用量データをもとに、消費者の行動変容の可能な使用量の幅を統計的に推定する。消費者が行動変容に伴う労力と電気代節約額を計算して、時間帯別料金プランに消費者が移行した際の電力消費量のカーブを予測する。
エネチェンジ株式会社は、2016年2月に環境エネルギー投資および日立製作所を引受先とした総額4億1850万円の資金調達の実施を発表。またエネチェンジ以外にも、日本最大級の格安SIM比較サイト「SIMチェンジ」を運営しているようだ。SIMチェンジの特徴として、ユーザーはいくつか簡単な質問に答えることで通信料金のシミュレーションを行うことができる。その結果、自分にあった格安SIMを案内してくれる機能を備えているようだ。
【関連サイト】
・エネチェンジHP ： http://enechange.co.jp/
・法人向け電力切り替えサービス「エネチェンジBiz」 ： https://enechange.jp/biz/
・セゾンカードHP : http://www.saisoncard.co.jp/
・UCカードHP : http://www2.uccard.co.jp/index.html
・SIMチェンジHP ： http://simchange.jp/
エネチェンジ株式会社は、自社のHPを見ると社員の顔写真を載せている。レオス・キャピタルワークスの代表取締役社長である藤野 英人 氏は、投資を検討する企業レポートの表紙に、必ずその会社のウェブサイトに載っていた社長の写真を入れているとのこと。また、社長の写真だけ出ている会社の株価のパフォーマンスは年率で0.8%、社長と役員の両方が出ている会社の株価のパフォーマンスは年率で11.4%が違うとも述べる。もちろんこれだけが主要因ではないだろうが、顔写真を掲載している企業としては悪いニュースではないだろう。エネチェンジの収益モデルは、エネチェンジサイトを利用して電力会社を変更した際に、変更先の電力会社から紹介料をいただくモデル。JASDAQ上場のエプコやB Dash Venturesからも資金調達をしているようだ。B Dash Venturesは、Syn.ホールディングス株式会社の連結子会社されたConnehito株式会社や、株式会社Gunosy、C Channel株式会社などメディア系運営企業への出資が見られる。エネチェンジ株式会社は、メディアだけを運営する企業ではないが、エネチェンジ、SIMチェンジ、と強いメディアを作り上げているようだ。
株式会社オミカレが、自社で運営する婚活パーティー情報ポータルサイト「オミカレ」（http://party-calendar.net/）」の総登録会員数が3万人を超えたことを発表した。
「オミカレ」は、婚活者が全国で行われる婚活パーティーから自分の好みにあったものを簡単に調べて予約までできる。「オミカレ」は都道府県別に年代、職業など条件別に検索可能で、参加体験談など事前に口コミ情報を知ることが可能。
恋愛・婚活・結婚調査2015（リクルートブライダル総研調べ）によると、結婚に向けて意識的に行動している人の良かった点と悪かった点を比べてみると、全体的に良かった点の方が割合が高く、『実際に結婚できた』と回答した方が45.3%、『実際に恋人ができた』と回答した方が43.4%、『恋愛や結婚に対して前向きになれた』と回答した方が41.2%、『自分に自信が付いた』と回答した方が34.6%、『親が喜んでくれた』と回答した方が34.3%いるとのこと。
婚活実態調査2016（リクルートブライダル総研調べ）によると、2015年に結婚した人のうち、婚活サービスを通じて結婚した人の割合（単一回答）は8.3％、2014年は6.7％、2013年は4.7％で、婚活サービスを通じて結婚した人が年々増加。
婚活実態調査2016（リクルートブライダル総研調べ）
2015年に結婚した人が利用していた婚活の実施状況（複数回答）では、「合コンに参加」が27.5％で最も多く、「知人に紹介を依頼」（25.3％）と「婚活パーティ・イベント」（17.9％）が続いた。「結婚相談所」は16.5％、「婚活サイト・アプリ」は14.6％、「恋活サイト・アプリ」は13.9％だった。
2015年に結婚した人のうち、婚活実施者が婚活を通じて結婚できた割合（単一回答）は、「知人に紹介を依頼」が20.2％で最も多く、以下「結婚相談所」（17.0％）、「婚活サイト・アプリ」（15.1％）、「婚活パーティ・イベントに参加」（12.0％）となっている。過去2年間に結婚した人の回答と比較すると、「合コンに参加」して結婚できた人が減少する一方、「結婚相談所」と「婚活サイト・アプリ」を利用して結婚できた人が増える傾向があったよう。
【関連サイト】
・婚活パーティー情報ポータルサイト「オミカレ」（http://party-calendar.net/)
婚活サービスでは、IBJ運営のPARTY PARTYやブライダルネット、エキサイト恋愛結婚や、マイナビ婚活イベント、ゼクシィ縁結びPARTY(パーティー)、楽天オーネット、web-con.com、エン婚活などがある。オミカレは、数ある婚活情報サイトのポータルサイトとして多くの婚活情報を掲載しており、パートナーサイトのPARTY PARTYやOTOCON、リンクストアのインタビューも行っているようだ。2015年11月に株式会社オミカレは設立されたようで、 J２ファジアーノ岡山ともシーズンスポンサー契約を結ぶなどしている。公式HPによれば2013年にオミカレはサービス開始されており、2015年1月にはパーティー登録数が10,000件突破、今回30,000件を突破した会員機能のリリースは2015年7月で、2015年12月会員数10,000人、2016年2月に会員数15,000人、2016年4月に会員数20,000人と2〜3ヶ月おきに5,000人ずつ会員数を伸ばしているようだ。株式会社D2Cのゲーム事業を分社独立して設立された株式会社ブループリントが、2016年7月14日、VR(Virtual Reality)表示にも対応したゲームフレームワーク「VRUE（ブルー）」の開発と、VR表示にも対応したiOS/Android向け３Dシューティングゲーム「Motivator（モチベーター）」の配信開始を発表した。
ゲームフレームワークとはゲーム開発において汎用的に使用される機能を、開発者が簡単に実装するための枠組みのこと。
「VRUE」はゲームを効率的に開発することができるゲームフレームワークとのことで、PUSH通知、App Store / Google Playストアでの課金、SSPサービス「アドフリくん（先日、グリー株式会社の子会社であるGlossom株式会社にて完全子会社化）」による広告表示、SNS連携、多言語対応、ゲームデータ管理、バージョン管理、レビュー依頼の表示など、様々な機能を簡単に実装できるとのこと。VR表示の対応も簡易にできるようだ。
ゴールドマンサックス社の発表によると、2025年でのVR/AR活用範囲は1位：ゲーム（116億ドル）、2位：医療系ヘルスケア分野（51億ドル）、3位：エンジニアリング（47億ドル）、4位：ライブイベント（41億ドル）、5位：動画エンターテイメント（32億ドル）とのことで、ゲーム市場は拡大が期待されている。
※参考：Greenlight VR estimates
Greenlight VR estimates発表のデータによると、資金投資先の用途でみるVR（バーチャルリアリティ）の今後は、投資資金ゲーム・エンターテインメントの分野が、圧倒的に大きな割合を占めている。
【関連情報】
・Motivator（モチベーター）
App Store（iOS）：https://itunes.apple.com/jp/app/id1096509898?l=ja&ls=1&mt=8
Google Playストア（Android）：https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.bprint.Motivator&hl=ja
市場調査会社TrendForceがVR（仮装現実）関連マーケットの調査結果によると、ハードウェア、ソフトウェア両方合計した市場規模は2020年までに700億ドル（120円換算で8兆4000億円）規模に到達すると試算されている。2016年10月13日には、PlayStation®VRが発売される。2016年7月23日より予約が開始されるとのことで、よりVRに対する注目は高まっている。2016年は「VR元年」と呼ばれており、PRVRの他にも台湾HTCと米Valveが共同開発した「HTC Vive」、米Osulus VRの「Oculus Rift」が登場する。今後もVRの動向には目が離せない。
LINEは2016年7月14日朝、米ニューヨーク証券取引所(NYSE)に上場を果たした。その直後、7月14日 13時(日本時間の7月15日午前2時)にニューヨークにいるLINE 取締役 舛田淳 氏に話を伺った。
開口一番に「ちょっと疲れましたね」と話す舛田氏は、現地の熱気とこれから始まる大きな取り組みに胸を踊らせているようだった。なお同社は日本時間の7月15日、日本でも東証に上場している (インタビュワー TechWave 編集長 増田真樹 aka maskin)。
TechWave 増田：
上場おめでとうございます。ニューヨークの様子はいかがですか?
LINE 舛田氏：
当然我々も初めてのことなので、どういう空気になるのかわからなかったのですが、実際に上場の鐘を鳴らし初値がついたことを踏まえて考えると、我々への期待値が高かったんだな、ということだと思います。NYSE全体が「ウェルカム!」というムードになっているように感じました。期待感からくる熱量がすごかったですね。
TechWave 増田：
ニューヨークはLINEのことを把握した上でそういった熱視線を送ってきていたんですね。
LINE 舛田氏：
そういうことだと思います。LINEは節目節目で評価をされてきたと思うんですが、我々が上場を検討し始めた2014年はうなぎのぼりで毎月毎月トラックレコードを更新していた時期で、MAUが全て、どんどんユーザーを増やしていこうと考えていたんです。ただ、そのタイミングは、まだ上場すべき時期ではなかったと思うんですね。
TechWave 増田：
上場する条件が整ったのが今だとすると、その条件というのはどういったものなのでしょうか?
LINE 舛田氏：
当時、“世界” という言葉は非常にあいまいだったと思うんです。その時、我々はどういう会社であるべきで、どういうサービスを提供し、どういう未来を描いていくかということを徹底的に考えていくことが必要だと思ったんです。
というのも “世界” といっても、FacebookやWhat’s up messengerといった競合がいる中で、我々がユーザーベースだけを闇雲に拡げていくことに何も意味はないんじゃないか? 例えば、ユーザーベースだけが拡大していってもマネタイズができないのであれば、我々は継続的な成長はできないのではないか? その継続的成長こそが我々の目指すところであり、決して上場して終わりではないということなんだと思ったんです。
そのために何をしなければならないかというと、それぞれの国においてトップシェアを取ってドミナント(最も優勢なもの)にならないといけない。万年3位とか2位の国を山ほどつくっても、それはいわば見せかけのMAUであって本質的なMAUではないわけですね。
LINE 舛田氏：
2015年、我々はまずアジアにフォーカスし、その中でもキーカントリーにフォーカスするという方針を打ち出しました。多様な選択肢がある中で、欧米ではなくて我々がまず未来に向け成長していけるフィールドとしてアジアに舵を切ったわけです。また、その上で、メッセンジャーとしてではなくプラットフォームになろうと考えました。
プラットフォームのあり方を考えた時、“スマートポータル”になるだろうと思いました。“プラットフォーム”は、提供する側の言葉なんですよね。一方で “スマートポータル”はユーザー側の言葉なんです。ユーザーから見た時、LINEはどんなものかというと、ここから色々なものにアクセスできる。色々なニーズを満たすことができる。24時間、365日、良いコンテンツ、楽しいコンテンツを利用できるというのが我々の目指す世界なんです。
実はこのスマートポータルという言葉は、我々が考える「カルチャライズ」という概念と密接的なんですね。かつ、我々が世界の競合を戦っていくためにも重要なポイントになるんです。
なぜならば、モバイルのスマートポータルをオンライン・オフライン双方で実現しようとした時に、画一的にグローバル展開するポータルでは太刀打ちできないんですね。オフラインで施策を展開しようとした時に、パートナーシップが重要だったり、それぞれの国や地域の考え方やルールに従い事業をアジャストしていかないといけない。オペレーションプロセスなんかも変えていかないといけない。色々なオペレーションプロセスがあるのだけど、それを “LINE化” していく。それが我々がやれることであり、それがカルチャライズということで、我々しかできないことでもあるわけです。
これは攻めの戦略でもあり、守りの戦略でもある。シリコンバレー発の競合に対し、日本発のグローバル企業として勝負を挑むにはこの方法しかないと思っています。良いも悪いも含め、我々はアジアで生まれ、日本で生まれたサービスであり、シリコンバレーで生まれたサービスのようにはならないんですね。だからこそ、取れる戦略、取るべき戦略ってものはあるだろうなと思うんです。それがアジアフォーカスであったり、カルチャライズであったり、スマートポータルであるわけなんです。その3つの条件が整ったから今こそ上場のタイミングになったのです。今であれば、我々のやり方で新しい一歩を踏み出せる。歴史を作りにいける、そう自信をもって言えるのが今なんです。
TechWave 増田：
LINEはサービス開始当初から世界観を掲げ、ぶれずに付き抜け続けてきました。今、世界2市場上場を迎え、アジアフォーカス・カルチャライズ・スマートポータル、それら3つのキーワードが揃ったことで “LINE化” ができるようになるということですが、そもそも実現しようとしている「LINE化された世界」というのはどういったものなのでしょうか。改めておきかせ下さい。
LINE 舛田氏：
答えになっているかどうかわからないのですが、我々はミッションを掲げたんですね。それが「ゴジェック(Go-Jek)」と共にタクシーを配車できるサービスの提供を開始しました。
またタイでは、ランチを食べにいくにも大渋滞で時間内に移動できるエリアが限定されてしまう。でもランチを食べにいきたい。そういったところで出てきたのがフードデリバリーサービスの「LINE MAN」でした。これを日本でやろうとしても文化や賃金などの違いから実現は難しい。こういった事例はカルチャライズのシンボリックな事例と言えるでしょう。
オンラインサービス提供側から見れば、タイの事情はわからない。そういった提供側からみれば「何でそんなアナログなサービスをやらなくちゃいけないんだ?」と思うことすらあるでしょう。ただ、LINEタイのメンバーは、「この事業はLINEがやるべきことで、これをやらないと私達の生活は豊かにならない」とさえ言うんです。「この事業はタイだけしか提供できないかもしれないけど、(私達には)重要なんだ」というんです。そういった発想が我々の中から生まれ出てくるようになったんです。スマートポータルというのはこういうものだと思うんです。国や地域にしかないニーズにあわせて変わっていくものだと。それがLINEができることであり、やるべきことだと思ったわけです。
本質的なものはメッセンジャーサービスがケアする “絆” がベースにあります。そのアクティブ度をうまく使いながら「Closing the distance」のその他のものを展開していく。それは24時間、365日の生活の中で考えられるものであり、それを実現できるのは我々しかいないと思うのです。
TechWave 増田：
色々な国や地域、コミュニティにサービスをアジャストする。そんな、ある種アジア的なきめ細やかな「カルチャライズ」戦略を、欧米の人達はどう受け止めているのでしょうか?
LINE 舛田氏：
ニューヨークでの上場にあたり、投資家まわりをしてきたわけですが、当初は「MAUの話」ばかりしていました。ただ、我々がアジアフォーカスで、このようなキーカントリーで、このようなカルチャライズをしていくという説明をすると、みなさん見事に納得してくれたんですね。「そういえばメッセンジャーってマネタイズできるんだっけ?」そういった大いなる疑問はそもそもみなさん持っていたんですね。
一方LINEは、maskinさんはずっと見てきてくれていたように、一歩一歩、前例のなかったメッセンジャー事業のマネタイズに向きあってきました。実績を出し続けてきたわけです。今ではシリコンバレーでも当たり前に「LINEはこういうもの」と認められ、スタンプなども参入があいつぐようになりましたが、サービス開始当初は「なんでこんな子供のおもちゃみたいなものをやるんだ」と言われ続けてきました。
「メッセンジャーにスタンプなんで邪魔」と言われても、我々は「そんなことはない、これがスマートフォンだ、コミュニケーションの未来だ」とつらぬいてきました。スマートフォン時代のプラットフォームなるんだと。その結果、各社がメッセンジャーをベースにプラットフォーム戦略を採るようになっています。
LINEの将来のラインナップを考える時、メッセンジャーサービスの中で生まれる接点、そこから色々なものが始まる。話す相手は人間ではないかもしれない(ボットサービス)。そういった一つ一つのことを説明していくと、そもそもファンダメンタルが強いということをご理解していただき、稀有な成果だと評価されたんじゃないかなと思っています。
TechWave 増田：
ニューヨークと東京。 2つの市場での上場を迎えたわけですが、これからLINEはどんな道筋をたどってゆくのでしょうか?
LINE 舛田氏：
日米同時上場について「テクニカルな理由がきっかけだ」などと一部で言う人もいますが、そうではありません。
そもそもNYSEと東証、両方で上場することを本気で決めたのは2016年初頭のことなんですね。
それまではオプションとしては考えていましたが、基本的には日本とは別に考えていました。
同時上場にはどんな意味があるか。
当然同時上場となると手続コストは倍になりますから色々大変なわけですよ。
経営陣と議論する中で、「東京だけでいいんじゃないか」という意見が強い時もありましたし、私自身もそう思ってきた部分もありました。
最終的に同時上場に踏み切った理由としては、いくつかあるのですが、まず、私たちのような会社は日本市場には存在しない ということがあります。私達がビジョンをもって今後成長を続けるには、世界で成長するライバルがいる環境で同じ基準で見ていただかなければいけない。
厳しい目にさらされるかもしれませんが、そのような場に立つことで、我々の成長に必ずつながる。そんな風に思ったのです。我々はグローバル企業なわけですから、東京のみならずニューヨークで上場することで企業としての透明性の担保が可能になる。みなさんを不安にさせることなくサービスを提供する企業として、これまではプライベートカンパニーでしたが、より我々を知って頂くために日米同時上場が必要でした。
もう一つは、我々の心意気や志の問題です。そもそもLINEが生まれた会社ネイバージャパンが何で設立されたかというと、そもそも海外展開をするための会社としてだったんですね。ですから我々がそもそも持っていたDNAと真摯に向きあおうじゃないかと考えたんです。例えば、日本でNo1のサービスを提供して、東京だけで上場したとすると、もしかするとその事実だけで「もう、これでいいや」って思ってしまうかもしれない。我々はグローバルを目指してきた会社で、グローバルに向け挑戦をし続けている。ある種のオリジンというか初心を忘れないように、ずっとグローバルで挑戦をし続ける会社であり続けるように、やはりアメリカでも上場するという判断をしたわけです。テクニカルなことはその後にあったことですね。
TechWave 増田：
LINEのサービスが誕生してから5年。たった5年かもしれませんが、色々なドラマがありました。
それでもみなさんは「まだまだ、これからがスタート」と言い続け、理念に従い貪欲にチャレンジをし続けてきたように思います。
今、その数々のドラマを乗りこえて本当のスタートを迎えらました。舛田さんの今のお気持ちをおきかせ下さい。
LINE 舛田氏：
長かったのか、短かかったのか、よくわからないのですが、順風満帆ではありませんでした。
maskinさんはずっと観てきてくれていてご存知だと思いますが、LINEは誰かに求められて出てきたサービスではありませんでした。
(「ほとんどの人がピンときてなかった」LINE、世界2500万ユーザー突破の軌跡【増田(@maskin)真樹】)
その中でサービスを見出して、そして成長して。
さまざまな問題もありましたし、さまざまな失敗もありました。
私自身の判断ミスも含めて沢山のことがあったわけですね。
そんな中でメンバーは、自分たちならやれる、やりたいんだ。そういう気持がありました。
根拠があるかないかで言うと、なかったですね。
それでも前に進む気持ちがあるんだと思い続けたのがこの5年ですね。
一つの通過点でしかないんですが、その節目が今日という日でありますし、この日を迎えるからにはさらなる挑戦というか冒険に対し腹をくくったというのが今日ですかね。
あとは、これは完全に個人の意見なのですが、NYSEの鐘のこちら側に立ち、この光景を見た日本人や韓国人、アジア人っていないんだよなって思ったんです。
ただ、自分たちができたということは、それに続くインターネット業界の後輩たちもできる。今するそういう人達がでてくるとは思いませんが、今後のインターネット業界をみた時に、ここに私達が立てた “旗” が後輩達の役に立てばいいなと思います。
TechWave 増田：
今回の日米同時上場は、多くの人に大きな刺激と勇気を与えたと思います。
LINE 舛田氏：
何よりうれしかったのは、NYSE上場の光景をみて、LINEの外の皆さんから「誇らしい」といってもらえたことですね。
私個人としてそういってもらえることは本当に嬉しいし、このことが後に続く方の何らかの役に立てればいいなと思います。
(了)
【関連URL】
・TechWave内LINE関連記事
http://techwave.jp/tag/line
僕にとってのLINEは、日本で初めての本質的なグローバルスタートアップであり、日本人である僕にとってのIT経済の象徴だった。世界を考え、せまい島国日本から大きな志をもつにはテクノロジーとビジョンしかないと、事業者としてのLINEは挑戦をし続けてきた。打算や妥協ではなく、ユーザー目線で社会を変える。そのプロセス全てが希望だったように思う。
メディアとしてのTechWaveは箸にも棒にも掛からない状態だけど、2011年頭からずっと距離を保ちつつLINEチームと心を共にし、今、こういった話を聞けることは、彼らが絆を信じ続けてきたからに他ならないように思う。LINEの日米上場の意味は、数字だけに限らず、次の世代に大きな何かを残したと思う。
おめでとう。そしてありがとう。
2016年7月12日に、訪日旅行客及び民泊事業者向けサービスを展開するジェイピーモバイル株式会社が、アプリやWEB上で「騒音・温度・湿度」を24時間把握できるスマートデバイス「ポイント」を開発・販売するMinut AB（スウェーデン・マルメ）と日本における同商品の独占販売契約を締結したことを発表した。
「ポイント」は部屋に設置するだけで、同デバイスを取り巻く環境をアプリやWEBを通じて、24時間いつでも把握することが可能とのこと。また、事前に各種「異常値」を設定でき、「ポイント」オーナーは、これら異常値を超えた数値が感知された場合は瞬時に通知を受けることができるようだ。「ポイント」は部屋を録音することはなく、プライバシーの保護が両立できる唯一のデバイスとのこと。
ジェイピーモバイルとMinutの両社は、ジェイピーモバイルの開発した民泊データ分析ツールを活用した「ホスト向けポータル」の共同開発及び販売を行う。これによって、同センサーと民泊分析データを統合し、民泊運営を行う世界中のホストは、部屋の状況を常に把握することができるだけではなく、データに基づいた運営判断が可能になるそう。
日本における民泊の課題として、ゲストによる騒音や国内マンションの多くで禁止されているバルコニーでの喫煙が問題となることも多かった。従来は、近隣住民による苦情や通報により初めて把握していたことが、「ポイント」を利用することで把握することができるようになるようだ。
スマートセンサー「ポイント」は、販売価格が14,800円（税別）とのことだが、対象期間は7月12日〜7月31日で販売開始キャンペーンとして、150台限定で12,800円(税別)にて事前販売を開始するとのこと。
過去記事：『民泊物件すべての情報を時系列でDB化』AirDNAジャパン 田中 良介氏インタビュー
ジェイピーモバイル株式会社は、BEENOS株式会社及び事業会社、個人投資家を引受先とする総額１億５０００万円の資金調達を２０１６年５月２０日に完了しており、開発・マーケティングの強化と人材拡充の加速をさせると発表していた。代表取締役社長の田中良介氏は資金調達のプレスリリース後に「一銭も無駄にすることなく、事業拡大へ向け邁進してまいります。」とコメントするなど、事業拡大に邁進しているようだ。過去にインタビューを行った際に田中氏は、「人生は一度しかない。一からものを作るということに対して、達成感が違うと思った。買った株が上がった場合は、運かもしれないし、本当に自分の読みがあたったのかもしれない。しかし、事業はそうではない。事業は運の要素はそれほど多くはない。人が集まるのも金が集まるのも自分次第。そこに魅力を感じた。」と語っており、事業に対する並々ならぬ思いが感じられる。今後の展開に注目だ。
東証１部上場の株式会社ウィルグループのインキュベーション本部が、ベンチャーとのメンタリングイベントを東京都内で開催中。2016年7月1日にアントレサロンにて、2016年7月12日はImpact HUB Tokyo開催。次回は8月の開催を予定しており、2016年中は毎月の開催を予定している。
ウィルグループのインキュベーション本部はCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）やウィルグループからベンチャー企業への出資を通じて、グループに新しい事業を持ち込み、 WILLビジョンを実現することをミッションとしている。WILLビジョンとは、「働く」「遊ぶ」「学ぶ」「暮らす」の事業領域において、期待価値の高いブランディングカンパニーを創出し、各領域においてNo.1の存在になること。ウィルグループが運営するコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）とは、事業会社が自己資金によって自ら投資活動を行うための機能を持つ組織である。
ウィルグループのインキュベーション本部は、低価格で簡単設置のホームセキュリティ「Secual（セキュアル）」や、企業で活躍する社会人と学生をつなぐ「VISITS OB」を運営する株式会社VISITS WORKSなどに投資を行っている。
一回目の開催で来場したスタートアップに話を伺うと「普段接することができないベンチャーキャピタルの方とお会いするよい機会になった。」「課題が明確になり、事業を進めていく上で一歩先に進めそうだ。」などの声が上がった。実際に事業を行っている立場からのアドバイスは、ベンチャーにとってもよい機会になったようだ。
メンタリングにご関心のある方は、下記よりご応募ください。
申し込みURL：http://goo.gl/forms/aTZjCODmmCfGisGu2
株式会社ウィルグループ：http://willgroup.co.jp/
会場協力：アントレサロン、Impact HUB Tokyo
CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）は、通常事業会社のパフォーマンスに寄与することを意識されることが多い。新規事業開拓にかかるリスクやコストの軽減、自社内では得られない新規の技術やアイディアの獲得・開発を狙いとして、CVCを立ち上げる企業が増えている。今回、メンタリングイベントに参加させていただいた印象では、あくまで私見だが、事業シナジーや投資先として魅力的かどうかも見ているだろうが、それ以上にかつてはベンチャーだったウィルグループと同じように、ベンチャーに挑戦する人たちを応援したい、という気持ちが伺えた。ベンチャー経営をしている中で、ウィルグループが培ってきた営業ノウハウや、採用などさまざまな支援は活きてくるだろう。今回の取り組みは、年内、毎月行われていくようだ。今後もシェアオフィスを会場として、ウィルグループのインキュベーション本部の方がメンタリングを行っていくとのこと。通勤時間帯ともなれば、時には電車内のほとんどの人がスマートフォンの画面にかじりついていることもある。混雑したホームをスマホの画面をみたまま歩く人もいる。事故も多いのでやめてほしいが、(ゲームはともかく)大切な用事がスマホに依存した社会なのは事実。
私達がスマートフォンからつながったまま、現実社会との接点を維持し続けるにはどうすればいいか?「APLAY」はその答えの一つになるのかもしれない。
[もっと読む…] about アプリの通知を声で聴く、つながるヘッドセット「APLAY」 【@maskin】
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