米コカ・コーラやウォルマート・ストアーズ、ゼネラル・モーターズAT&Tやジョンソン・エンド・ジョンソン、Pモルガン・チェースといった巨大企業がこぞって米Aphabet傘下の動画プラットフォーム「YouTube」への広告出稿を見合わせるというニュースが世界を駆け巡りました。理由は、テロやヘイトを推進するような社会良識に反する内容の動画コンテンツとあわせてそれらの会社のCM動画が再生されたからでした。
この波は米国のみならずBBCやガーディアンといった英国のメディアや英国政府系機関、ロレアル、などにも波及し、現在もその波が収まる気配がありません。YouTubeは悪質コンテンツの削除に注力し、広告がどの動画に掲載されているかを広告主が確認できる機能を搭載するなどしていますが、そもそも自動で広告枠を買い付ける仕組みの上で大量に露出先を獲得しているわけで手作業で対応できるはずもありません。
ネット広告の黎明期1996年、電通とソフトバンクの合弁会社として立ち上がったサイバー・コミュニケーションズ社の第一号社員として会社の立ち上げから2014年の退任までの18年に渡って役員などを歴任した桜井賢 氏はいいます。
「ネットの世界で動画は必ずくると2002年から動画広告に注目してきました。いよいよ、市場が盛り上がってきたところですがさまざまな問題があります。テレビCMが数十年に渡り視聴者に受け入れられたといえるのであれば、同じようにネットでも効果的な動画CMを展開できるのではないかと思うのです」。
桜井氏が注目するのは、動画プレイヤーで流れる一連の動画の中に動画広告を挿入する「インストリーム型」桜井氏は2016年、インストリーム型動画広告の配信ネットワークを展開する「クエスト・コミュニケーションズ」を起業。動画のプライベートなマーケットプレース「QSTO Movie PMP」事業の展開を開始しました。
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