仮想通貨取引所コインチェックは2018年1月27日、2018年1月26日に発生した仮想通貨NEMの不正流出に対し、NEMの保有者であった同社サービス登録ユーザー26万人に対し日本円で補償金を支払う方針を明らかにしました。
アーカイブ 1月 2018
蛇足:僕はこう思ったッス
TechWave編集チョのMASKINこと増田真樹です。仮想通貨取引所として国内トップの勢いを持っていたコインチェック社が巨額流出事件を起こしました。事態がどちらの方向に転ぶか全くわかりませんが、経営陣や関係者の責任逃れはできないと考えられます。ただ、これを「仮想通貨が危険」と論じ、可能性全てにフタをしてしまうのはナンセンスだと思うんです。というわけで、長い蛇足をお届けします。
今回、問題があったのは取引所を運営していたコインチェックであり、仮想通貨NEMの技術には問題はありません。このような問題が個々の事業者で起こったとしても “仮想通貨” の仕組みが無くなることはありません。
インターネットが様々な人や組織によって世界規模のネットワークを構築しているように、マイナーなど仮想通貨のインフラを支える多くの人がいる限り、仮想通貨は止まらないのです。
例えば赤ちゃんと遊んでいたり、自らパーティを楽しんでいるような時、カメラを持ち出すのをためらったことはありませんか? 大切な思い出になるのでしょうけど、かけがえのない今を楽しむことの方が価値がありますものね。
じゃあ、どうやったら、手ぶらで思い出を残せるのでしょう?カメラマンを呼ぶ?いえいえ、米グーグルが発表したクリップできる小型カメラ「Google Clips」なら、“撮影”を意識しなくても自動で撮影してくれるんです。
CMなどで認知が拡大する仮想通貨取引所「コインチェック」社は2018年1月26日、保有している仮想通貨NEM(XEM)が外部に不正流出したことを明らかにしました。その数は5億2600万NEM、日本円にすると総額約580億円と史上最悪の被害額になるとみられています。
コインチェック社によると「流出先は分かっている」とするも「(分かっていたとしても)取り戻すのは不可能」と説明。今後の資金の流出先を追いつつ、補償について検討すると発表しています。
なお、この事件については、管理不足が原因とみられています。コインチェック社はサービスについて「安全に保管する」と宣言していましたが、その管理における重要な施策が実施されていない中での事件発覚となりました。これにより、1月26日から仮想通貨市場全体が暴落している状態です。
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楽天と米ウォルマート・ストアーズ・インクは2018年1月26日、日本と米国における戦略的提携を発表しました。
インターネットイニシアティブ(以下IIJ)は2018年1月25日、デジタル処理される仮想通貨や法定通貨の取引および決済を担う金融サービスに参入します。
発表によると東日本旅客鉄道やビックカメラ、金融・保険サービス事業者ら17社らと合弁会社「株式会社ディーカレット」を設立し、各出資会社と連携しながら業界スタンダードを目指すとのことです。新会社ディーカレットのIIJ持分比率35%。
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これまでは“顔”が中心となるように、画像から顔を認識してトリミングを行ってきましたが、これでは人が写っている写真以外にには使えませんでした。
例えばこのような写真投稿で実際に自動トリミングがかかるとどのように変化するのでしょうか?
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