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仮想通貨取引所コインチェックは2018年1月27日、2018年1月26日に発生した仮想通貨NEMの不正流出に対し、NEMの保有者であった同社サービス登録ユーザー26万人に対し日本円で補償金を支払う方針を明らかにしました。
返金総額463億円超
コインチェックによれば、円換算レートは以下の通り。不正認知前のレートは1NEM＝100円を超えていました（Zaifのデータを参照）。返金総額は463億円となります。返金時期や手続き方法は現時点では未定。現在停止されている同社の他のサービスの開始時期についても今のところ説明はありません。
総額 ： 5億2300万XEM
保有者数 ： 約26万人
補償方法 ： NEMの保有者全員に、日本円でコインチェックウォレットに返金いたします。
算出方法 ： NEMの取扱高が国内外含め最も多いテックビューロ株式会社の運営する仮想通貨取引所ZaifのXEM/JPY (NEM/JPY)を参考にし、出来高の加重平均を使って価格を算出いたします。算出期間は、CoincheckにおけるNEMの売買停止時から本リリース時までの加重平均の価格で、JPYにて返金いたします。
算出期間 ： 売買停止時（2018/01/26 12:09 日本時間）〜本リリース配信時（2018/01/27 23:00 日本時間）
補償金額 ： 88.549円×保有数
返金原資は自己資金
この補償はコインチェック社の自己資金によって実施するとのことです。これだけの額を用意できるのか？と思う人もいるかと思いますが、昨今の仮想通貨取引所ビジネスは莫大な利益を生んでいると言われています。かつ、この1年におけるビットコインなどの高騰などを受け、現金を蓄えていたと考えられます。
ただ、そうなると、1月26日深夜に実施された記者会見で、最悪でも現金で補償する旨伝えなかったのかその姿勢に疑問が出てきます。サービスの信頼性でウソをついていたこと、そして不正アクセスを起こしたことに対する企業としての態度については議論が起こりそうです。
今後の行方
利用者保護でひとまず一手を打った形となりますが、流出したNEMはいまだけりがついていません。NEM財団を含め、一部の技術者らが当該NEMを追いかけ、NEM取引所に取引回避を呼びかけていますが、どこまで有効かはまだわかっていません。良心が不正を駆逐するか、元締めが取り締まれるわけではない非中央集権の抜け道を抜けきるか目が離せません。
【関連URL】
・[まとめと詳説] 史上最大被害額、取引所コインチェックの仮想通貨NEM/XEN 580億円流出事件の深刻さ｜TechWave
蛇足：僕はこう思ったッス
仮想通貨取引所に保有資産を全て預けていたという人の話も聞く。ギャンブルだ。日本はアメリカと比べると金融資産を殖やす文化が25年ほど遅れている（金融ビッグバンから換算すると）。401Kなど、ポートフォリオをつくって中長期で運用することの理解が薄い。今回はとりあえず近々のレートで円建て補償してくれるから「まあ、一安心」などという人もいるようだが、恐ろしい。また、仮にそのNEMが被社会勢力の手に渡るのだとしたら、企業対ユーザーや仮想通貨取引所だけの責任問題ではなくなる。逆にうまく不正流出資金の利用を止めることに成功したとしても、その手法が恒常的に使えることになれば権力化することも考えらる。あまりにも大きい責任がここには発生することになる。「補償されたからOK」にならないことがとても重要。
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