共に突き抜ける
Web Summit 2018の目玉の一つ、アーリーステージのスタートアップが多数出場するピッチコンテストがあります。世界40の国と地域から1000件以上の応募があるもので、まさにスタートアップのオリンピックといった様相。その最終審査がWeb Summitの壇上で世界中の投資家やメディアの前で行われました。
登壇した168チームの頂点に立ったのはイギリス・ケンブリッジ大学発のAIスタートアップ「Wayve」です。世界トップと評されたこの会社の実力はどんなものなんでしょうか?
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光のない状況で、白杖と点字ブロックだけを頼りに都市を移動する。おそらく体験した人にしかわからない危険や問題があると思います。実際に、視覚障害者の方々は「一人での外出、特に初めての場所や遠出に不安や困難を抱えており外出を諦めてしまうことも少なくない」（一般社団法人PLAYERS談（冒頭写真提供））と話します。
その救世主となるのが「点字ブロック」ですが、実際は破損していたり、自転車やものがおかれて使えなかったりと実用性には疑問符が浮かびます。そこで一般社団法人PLAYERSは、LINE Clovaを使い視覚障害者支援の新たなプロダクト「VIBLO」を世に送り出そうとしています。
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メルカリは本日（2018年11月28日）、フリマアプリ「メルカリ」において2018年に最も検索された単語のうち、前年と比較して急増したもののランキング「メルカリトレンドワード2018」等を発表しました。
模索続くブロックチェーン活用
編集チョのマスキンです。ブロックチェーンに注目が集まる一方、用途や実用性の検証についてはまだ模索状態といっていいと思います。そこで、ブロックチェーンの可能性を広げるために、オープンソースの分散型ブロックチェーンプラットフォーム「Cardano（カルダノ）」を開発するEMURGO（エマーゴ）社がメインスポンサーとなり、東京理科⼤学インベストメント・マネジメントおよび東京理科大学、TEICが協力して「ブロックチェーンハッカソン＠東京理科大学2018」が開催されました。賞金総額は２００万円、参加者約50名が10チームに分かれ、約1週間かけて練り上げたプロジェクトのアイディアと技術を競いました。このイベントに参加した、グローバル起業家 FutuRocketの美谷広海氏にレポートしていただきました！
Web Summitに向け日本が動いた
編集チョのマスキンです。ITスタートアップの胎動を感じるのに最適なイベント「Web Summit」が遂に日本でも報じられるようになりました。日本人参加者はまだまだ少ないものの、今回はJ-startupとして日本ブースも多数出展。その流れを受けて、すでに多くの媒体やブログでレポート記事が公開されています。すべての人が語るようにWeb Summitには他のイベントにはない熱気があります。もはやWeb Summitのベテランの域に達しつつあるTechWaveでは、さらにこのイベントの魅力を掘り下げるべく、なるべく多くの記事を出したいと思います（寄稿も募集します）。というわけで、今回はレポーターの満木さんの総括記事から。
Web Summitを象徴する巨大なメインホール
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フリマサービスを展開するメルカリは本日（2018年11月27日）、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下、JAXA）と新規事業創出に向けたパートナーシップを提携したと発表しました。
メルカリの自社研究開発組織「mercari R4D」が進める人工知能関連の技術と宇宙技術を連携させた事業創出のための研究開発をスタートするというものです。
LINEは本日（2019年11月27日）、みずほフィナンシャル・グループと銀行業参入検討にあたり、それぞれの子会社であるLINE Financial、みずほ銀行との合弁として「LINE Bank」の準備会社を２０１９年春に設立することを発表しました。
LINEは本日（2018年11月27日）、LINE Credit社を通じて信用スコアリング事業「LINE Score」の提供を開始することを発表しました。LINEアプリ上の利用動向からユーザー毎の行動傾向を分析しスコア化するもので、このスコアを使ってさまざまなサービスを展開するとのことです。
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LINE Financial社は本日（2018年11月２７日）、新しい代表取締役社長CEOとしてオリエントコーポレーション 専務執行役員 齊藤哲彦氏が就任することを発表しました。
LINEグループの決済会社LINE Pay社は本日（2018年11月27日）、LINEの主要4カ国のLINE Payユーザーに日本での決済を可能にするグローバルアライアンス展開を開始することを発表しました。また、韓国のNaver(ネイバー)、WeChatを展開する中国のTencetとも提携し、サービスを超えた決済アライアンスをインバウンド需要に応じるために進めるとのことです。
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