チャットサービスを展開する米Slack社が、ロゴを筆頭としたCI（コーポレートアイデンティティ）のリブランディングを実施しました。
新しいロゴは、ロンドンやニューヨーク・サンフランシスコ・ベルリン・オースティンに拠点を持つ世界最大のデザインファームであるペンタグラム社。MITのロゴなど幾何学的要素を駆使しつつ強いメッセージ性を持つデザインが印象的。
アーカイブ 1月 2019
婚活応援居酒屋として、男女別に店内に案内する居酒屋「相席屋」が、公式アプリ「Ai」上で来店している男女別の人数や年代をリアルタイムで案内することを発表しました。
ブロックチェーン技術の普及推進を行う一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）は2019年1月15日、LIFULなど37社が新たに加わり、加盟企業・団体総数が270社になったことを明らかにしました。
同協会、代表理事の平野洋一郎氏（アステリア社 代表取締役社長/CEO）は「2018年はいくつかの仮想通貨取引所において流出事故が発生し、社会においてはブロックチェーンに対するイメージダウンがあったものの、技術面では着実に進歩してきた」と、2019年はブロックチェーン技術を積極的に使うフェーズに入ると語りました。
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Midemlab出場後、Appleに買収された「Asaii」
音楽領域のテック・スタートアップの登竜門として世界に知られるピッチイベント「Midemlab」の2019年度における出場受付がスタートしました。昨年度の優勝者「Asaii」はその後、Appleに買収されるなど、注目が集まります。
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インターネット接続家電開発やハードウェアスタートアップ支援を展開するCerevo社は本日（2019年1月15日）、家電スタートアップ「UPQ」社の量産開発以降の業務を担当することを発表しました。
UPQ社は本日、本取り組みの第一弾として卓上フードスモーカー「REIKUN-Dome（読み：レイクン・ドーム）」を発表し、クラウドファンディング・キャンペーンをスタートしています。
ソフトバンクとヤフージャパンの合弁会社であるPayPay社がコード決済サービスを開始（2018年10月5日）してからはや3か月。2018年12月4日にスタートした「100億円あげますキャンペーン」は、決済金額の20％をPayPayの残高として付与（上限は5万円）、抽選で全額（上限は10万円）付与する人も出るなど大きな注目を集め、わずか10日間で原資を使い切るなど話題を呼びました。
そのキャンペーンの還元が2019年1月8日から10日にかけ始まったのですが、一部のユーザーに対し残高付与取り消しの通知が行われており落胆の声が広がっています。これまで、PayPayにクレジットカードが不正登録されるなど、システム＆運用面での準備不足が指摘されていたため、不信感をあらわにする利用者もみられます。
集英社が2019年1月9日に公開した漫画アプリ「マワシヨミ ジャンプ」は、これまでの漫画アプリと違い、地図上に残されたコンテンツを1ユーザー1冊のみ無料で購読できるというスタイル。利用できるのは「週刊少年ジャンプ」が3日間、その他は1週間。期限が過ぎると、再び地図上に戻される仕組み。
電通と米スクラムベンチャーズ社が展開するスポーツをテーマに全世界のスタートアップの成長を支援する日本発のアクセラレーション・プログラム「SPORTS TECH TOKYO」の一次選考（Paticipant）枠を通過した14社が明らかになりました。日本はもとより、アメリカ・イスラエル・ニュージーランドのスタートアップの名前が並びます。
プログラムへの応募締切は 2019年1月31日23時59分(太平洋時間)で、今後、100~150社が一次選考通過企業としてノミネートされる予定。最終的に10〜15社のファイナリストが選出される予定です。
HTC VIVEは本日（2019年1月8日）、アイトラッキングシステムを搭載したヘッドセット「VIVE Pro Eye」および、新しいVRヘッドセットラインナップである「VIVE COSMOS」および開発者キットを発表しました。
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サイバーエージェントは本日（2019年1月7日）、代表取締役社長 藤田晋氏による若手経営者支援の取り組みの一環である投資活動、通称「藤田ファンド」を再開したことを明らかにしました。すでに、ワークシェアリングアプリを展開するタイミー社に対し2018年12月28日、第三者割当増資を引き受けたとのことです。
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