ブロックチェーン推進協会（BCCC）の加盟企業・団体総数が270社に、モバイルファクトリーらがゲーム部会設立

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maskin

Editor In Chief at TechWave.jp

1990年代初頭から記者としてまた起業家としてITスタートアップ業界のハードウェアからソフトウェアの事業創出に関わる。シリコンバレーやEU等でのスタートアップを経験。日本ではネットエイジ等に所属、大手企業の新規事業創出に協力。ブログやSNS、LINEなどの誕生から普及成長までを最前線で見てきた生き字引として注目される。通信キャリアのニュースポータルの創業デスクとして数億PV事業に。世界最大IT系メディア（スペイン）の元日本編集長、World Innovation Lab(WiL)などを経て、現在、スタートアップ支援側の取り組みに注力中。

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ブロックチェーン技術の普及推進を行う一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）は2019年1月15日、LIFULなど37社が新たに加わり、加盟企業・団体総数が270社になったことを明らかにしました。

同協会、代表理事の平野洋一郎氏（アステリア社　代表取締役社長/CEO）は「2018年はいくつかの仮想通貨取引所において流出事故が発生し、社会においてはブロックチェーンに対するイメージダウンがあったものの、技術面では着実に進歩してきた」と、2019年はブロックチェーン技術を積極的に使うフェーズに入ると語りました。

BCCCの設立は2016年。総加盟34社でスタートした同協会は「広報部会」「金融部会」「スマートシティ部会」「リスク管理部会」「教育部会」「技術応用部会」「トレーサビリティ部会」「トークンエコノミー部会」を次々と展開し、複数の流出事故における技術的・社会的解明を記者向けに行うなど存在感を増してきました。

一方で、投機的使途ばかりが目立つ仮想通貨の問題点を解消し、それ以外の活用を見出す仮想通過「Zen」の社会実験や、韓国のブロックチェーン普及推進団体KBOFやシンガポールのACCESSと協定を結び、国枠を超えた活動を行い、結果として、BCCC協会会員企業のうち約4分の1が上場企業、5か国から参加するグローバルな団体として成長するに至りました。

仮想通貨交換所のビットポイントやLIFULなどが参画

今回の発表で、新たに仮想通貨交換所のビットポイントを筆頭に、LIFULL、星野リゾート、ミロク情報サービスなどが参加を表明。ビットポイントは2019年後半にスタートを予定している仮想通貨「Zen」のフェーズ2実験にも参加する予定とのことです。

また、今回、モバイルゲーム大手のモバイルファクトリーが新たなにBCCCに設立される「ゲーム部会」に傘下を表明しました。

モバイルファクトリー代表取締役 宮嶌裕二 氏

モバイルファクトリーは、DApps（ブロックチェーン上の分散型アプリケーション）の普及推進を行う「Uniqys Project」（ユニキス プロジェクト）を設立し、ブロックチェーンゲーム開発キットを提供するなどの活動を展開しています。

BCCC「ゲーム部会」には、そのほかグッドラックスリー社やリアルワールドゲームス社が参画しており、今後、参加企業を集う一方で、ブロックチェーンゲームの円滑運営および健全な市場成長に向け「利用者保護」「企画運営コンプライアンス研究」「業界育成と発展」などを手がけていく計画です。

【関連URL】
・[公式] 一般社団法人ブロックチェーン推進協会

超蛇足：僕はこう思ったッス
世界的に見てもDApssのゲームはまだまだ発展途上。とはいえ、日本で稼働しているタイトルは数える程度しか存在しておらず「インターネットの次」と揶揄される割にはあまりにも手薄感がある状態。技術的な課題、ユースケース不足、そして上場企業のような母体が安定している企業によるチャレンジとBCCCのような横の連携は少なくとも推進力として機能するように思える。なお、BCCCは今年はシンガポールの推進団体ACCESSの支援の上でツアーを予定しているとのことで、そういった動きも活発化しそうで興味深い。