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米Facebookは現地時間の2018年1月31日、金融商品やサービスの広告についての新しいポリシーを追加しました。
このポリシーは、Facebook本体はもちろん、オーディエンスネットワーク、instagramにも適用されます。
詐欺等を回避する
これは詐欺やまぎわらしい仮想通貨広告を回避するための処置と説明していますが、公開されたポリシーや禁止される広告例をみると、その適用範囲は広く実質、多くの仮想通貨広告が規制の対象となるという意見が噴出しています。
29. Prohibited Financial Products and Services (禁止された金融商品およびサービス)
広告では、しばしば誤解を招いたり欺瞞的な宣伝活動に関連するバイナリーオプション、ICO、仮想通貨といった金融商品およびサービスを宣伝してはいけません。
Ads must not promote financial products and services that are frequently associated with misleading or deceptive promotional practices, such as binary options, initial coin offerings, or cryptocurrency.
例
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「バイナリオプション取引を今すぐ始めて、10リスクフリーのトレードボーナスを受け取る!」“Click here to learn more about our no-risk cryptocurrency that enables instant payments to anyone in the world.”
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【関連URL】
・New Ads Policy: Improving Integrity and Security of Financial Product and Services Ads | Facebook
蛇足:僕はこう思ったッス
「リスクを説明しない」ような内容はもっともだし、「金融商品の勧誘」には日本でも金融商品取引法で定められるような慎重さが求められるので妥当な判断だと感じる。確かにこのところ自分のFacebookアカウントには内容がわかりにくいICOの広告がやたらと掲載されていた。ただ、どこまでが詐欺でどこまでが正常か、判断が難しい。「勧誘したな!詐欺だ!」と喧伝する投機筋も多い状況だが、実際、そうした行為や詐欺事件の発生の事実を掴むのが(仮想通貨の種類によっては特に)難しい面があり、誤解や風評なども発生している。別の見方でいうと、本当の詐欺を行おうとしている勢力が、こうしたゴタゴタの陰に隠れてやり抜く危険性がまだまだもあると思う。