仮想通貨を使った新たな資金調達方法「ICO」、今年すでに65プロジェクトが5億2200万ドルを調達

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maskin

Editor In Chief at TechWave.jp

1990年代初頭から記者としてまた起業家としてITスタートアップ業界のハードウェアからソフトウェアの事業創出に関わる。シリコンバレーやEU等でのスタートアップを経験。日本ではネットエイジ等に所属、大手企業の新規事業創出に協力。ブログやSNS、LINEなどの誕生から普及成長までを最前線で見てきた生き字引として注目される。通信キャリアのニュースポータルの創業デスクとして数億PV事業に。世界最大IT系メディア（スペイン）の元日本編集長、World Innovation Lab(WiL)などを経て、現在、スタートアップ支援側の取り組みに注力中。

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独自のデジタル通貨＝コイン/トークンを作り、それを販売（クラウドセール）して資金を獲得する起業家が海外で活発化しています。独自通貨が暗号通貨取引市場でやりとりできるようになることを株式上場のIPOにちなんで、ICO(Initial Coin Offering)と呼ばれています。

ニューヨークの投資銀行「Smith and Cworn」によると、2017年頭からこれまでに実施された65件のICOで、総額5億2200万ドルが調達されたとのことです。米紙が報じています。

3時間ほどで1億5300万ドルを調達

直近では2017年6月21日に、Etheriumベースのメッセンジャーアプリ「Status」のICOで$9500万ドルの調達に成功しています。

その少し前2017年6月12日、スマートコントラクトによるトークン変換技術「Bancor Protocol」はたった3時間ほどで1億5300万ドルを突破しています。

昨年までの2年間のICO調達総額は4億4000万ドル（Forbe報道）といわれていますから、たった半年で5億2200万ドルを突破していることはその勢いの激しさを証明しているといえます。なお、Smith & Crownのデータベースでは、2017年中は60以上のICOが計画（または実行中）にある模様です。

ブラックボックスとグレーゾーン

仮想通貨やブロックチェーン領域を後押しするプロジェクトでのICO成功が相次いでいる状況ですが、トラブルも相次いでいます。

昨年2016年6月に実施され1億5000万ドルを調達した「THE DAO」は、プロジェクトのソースコードがクラッカーに改変され最終的にプロジェクトは閉鎖されました。

この問題では巨額資金が流出したと見られていますが、これらの問題で事実を掴もうと思っても、それは非常に困難です。また、この資金調達モデルそのものが違法だと警鐘を鳴らす声も多く、ようやくこういった「CoinList＝仮想通貨の ICO（初期資金調達）を支援するプラットフォーム、米AngelListとProtocol Labsが開始へ」仕組みなどが生まれつつあれど、依然として高いリスクの資金調達方法であるのは間違いなさそうです。

【関連URL】
・ICOS, TOKEN SALES, CROWDSALES　| Smith and Crown
https://www.smithandcrown.com/icos/

蛇足：僕はこう思ったッス
　現在、仮想通貨界隈で熱心に活動（取引）している人のほとんどは投機活動家です。この1年だけで「仮想通貨取引だけで生活している」と豪語する人を何人も出会いました。彼らは詐欺コインに非常に神経質になっていて、ちょっとでもおかしな動きがあると匿名で批判キャンペーンを繰り広げます。ただ、この問題を深刻なものにしているのは、事実や証拠がつかめないところにあります。「あのコインは詐欺だ」と批判するも、その事実がつかめた試しがありません。詐欺を指摘する本人も常に匿名であるため、発言が事実かどうかも疑問が残ることが多いのです。まさにブラックボックス。ここに未知の価値があるかもしれませんが、隠れて何かをしている人が放置されたままになっていることを危惧する声が多いのも当然のことかもしれません。