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投資総額100億円。GMOインターネットグループのまさに社運を賭けた仮想通貨採掘事業で新たな動きがありました。
同社は2017年10月24日、仮想通貨ビットコインの採掘(マイニング)事業の一環として提供を予定している独自開発の「マイニングボード」の一般販売においてICO(Initial Coin Offeringの略語・独自の仮想通貨の販売を開始することでトークンセールとも呼ばれます)の実施を検討すると発表しました。
独自開発のLSIを搭載
このマイニングボードは、半導体の製造プロセスとして最先端の「7nm(ナノメートル:100万分の1ミリ。)」を採用しているもので、パートナーとの独占契約によって開発が進められています。2017年9月の発表時の情報では同等性能のLSIと比較すると約56%の消費電力で動作するという性能を誇ります。2018年明けにもテスト版が完成する見込みです。
このLSIを搭載したマイニングボードは、GMOインターネットが北欧に構築を進めるマイニング施設に採用される事業の要となるデバイスです。一般の利用者(事業者や個人)も購入してマイニングを行うことが可能です。今回、このマイニングボードを購入するためのトークン(仮想通貨の単位)を発行する(=ICO)という計画が明らかになりました。
GMOインターネットグループはクラウドマイニング事業で流動性が高いビットコインの採掘を行うことを表明していました。ICO検討の表明は、開発中のマイニングボード・ラインナップの潜在性能の高さを浮き彫りにし、同社のこの事業に対するコミット度の高さを再認識することになりそうです。
【関連URL】
・GMO INTERNET GROUP
http://www.gmo.jp
・投資総額100億円、GMO「仮想通貨マイニング事業」の全貌が明らかに
http://techwave.jp/archives/revealed-gmo-cryptcurrency-mining-center.html
なぜマイニングボード販売に独自の仮想通貨を発行するのか?さまざまな観点で評価可能だけど、LSIの性能だけの評価であれば、採掘するビットコイン報酬でいいはず(そもそも9月の発表はそれで十分という目論見だった)。ボードの開発競争が厳しくなったから?というストーリーはこの短期間からでは考えにくく、そもそもそれならICOが成立しない。一番すんなりいくのがLSIの性能が想定以上に期待でき、そうであればマイニング事業全体を一つの価値創造スキームととらえ独自の仮想通貨で支えるというもの。マイニングの性能が向上し、サービスや機能が拡充すれば自ずとICO後の仮想通貨の価値は高まっていくと考えられる。投機的なICOというよりは、マイニング事業の価値向上を支える潤滑油として ICOを検討することととらえると良さそうだ。