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マネーフォワードは2017年8月25日、東京証券取引所より東京証券取引所マザーズ市場への新規上場を承認されたと発表しました。上場予定日は2017年9月29日とのことです。
同社は、500万人以上が利用する個人向けの自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」のほか「MFクラウド請求書」「MFクラウド給与」など事業者向けのクラウド経理サービスを展開しています。
マネーフォワードは2012年5月18日、マネーブック社として創業。当初は個人向けサービスを展開していましたが、社内の反対を押し切ってBtoB事業に参入した経緯があります(「マネーフォワードはなぜ「選択と集中」をせずにB2CとB2Bの両方を提供し続けるのか」)。これまで日本国内で同種の事業会社としては最大規模の48億円の資金を調達しています。
2017年3月に発表された決算公告によると「第5期決算(2016年11月期)」の売上高は15億4217万円・売上総利益は8億851万円に対し、テレビCMや営業拠点開設費用などが含まれる販売管理費が16億8505万円を計上。8億8897万円の純損失があったとしています。個人向けプラットフォームとしての売り上げと、企業向けクラウドサービスの売り上げ規模はほぼ同等。個人向けサービスとしては業界シェアは28.5%と第2位の14.3%を引き離しています(楽天リサーチ調べ2017年3月時点)。
【関連URL】
・東京証券取引所マザーズ市場への上場承認に関するお知らせ
https://corp.moneyforward.com/news/info/20170825-mf-press/
個人サービスか企業向けサービスか、どちらかに集中しない点、赤字が拡大している点など、上場についていろいろな議論があるが、例えばフリーミアム個人サービスの課金規模が順調に増加している点、サービスに対する満足度を測る数字が軒並み高い点を見ると、年率60%で成長するFinTech市場では強気でいくべきという判断が流れたような印象。なんといっても2015年に48億円しかなかったFinTech市場は2021年には808億円規模にまで拡大するといった予想があるわけで、ピンポイントで突き抜けるよりは誰よりも早く風呂敷を広げて全部取りに挑戦したほうが得られるものが多いと考えるのはむしろ自然なのかも。