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楽天AirMapは2017年8月23日、ドローン向け無人航空機管制(UTM=Unmanned Traffic Management)システムのプラットフォームの提供開始しました。対象となるのはドローンメーカーおよびアプリ開発者で、このプラットフォームを利用することで、ドローンの飛行エリアの安全確保に必要な情報などを取得することができるようになります。
楽天AirMapは、米国のAirMap社との合弁会社で2017年3月15日に設立されました。米国AirMap社はすでに125か所以上の空港および空域管理者にUTMサービスを提供しています(2017年3月15日時点)。
UTMは、空域規制情報や他のドローンの航行状況、天候・地図や地形情報を提供するもので、ドローン操縦者の飛行計画の組み立てに使われるほか、空港や大規模敷地を持つ空域管理者に管理支援ツールを提供します。
ドローンメーカーに対しては、個別のドローンを認証する「ドローンID」を提供したり、航行範囲を制限するジオフェンスや衝突回避機能をSDK(ソフトウェア開発キット)として提供。アプリ開発者については、以下のような各種APIを提供することで、安全な航行をサポートできるように支援します。
すでに、米国での事例が公開されており、日本語のAPIの仕様書はも提供が開始されています。
【関連URL】
・楽天AirMap
https://www.rakuten-airmap.co.jp/
・アプリ開発者向けツール
https://www.rakuten-airmap.co.jp/developers/
・楽天がドローン管制事業に参入、米AIRMAP社と合弁会社を設立
http://techwave.jp/archives/rakuten-airmap-25797.html
無人航空管制事業は、ソフトバンク・KDDI・NTTドコモといった通信キャリアが軒並み参入している。テラモータースの徳重徹氏が手がけるテラドローン社は測量に特化した事業を展開しておりUTMも提供済み。楽天AirMapの場合、すでに物流の実験が動いており(楽天ドローン、長距離配送のデモフライトを実施 配送センターから15キロ圏をカバーに向けた一歩【@maskin】)、広域かつ正確な航行が求められているのは明らか。UTMプラットフォームの提供開始で先陣を切る楽天AirMapが一歩リードと言ったところか。政府目標のドローン物流実現は来年2018年。今後一年、ドローン産業がどう変わるのか目が離せなくなりそうだ。