流失事件の仮想通貨取引所「Zaif」をフィスコ仮想通貨取引所に譲渡、運営のテックビューロは解散　mijinやCOMSAなどの事業は影響なしかて

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maskin

Editor In Chief at TechWave.jp

1990年代初頭から記者としてまた起業家としてITスタートアップ業界のハードウェアからソフトウェアの事業創出に関わる。シリコンバレーやEU等でのスタートアップを経験。日本ではネットエイジ等に所属、大手企業の新規事業創出に協力。ブログやSNS、LINEなどの誕生から普及成長までを最前線で見てきた生き字引として注目される。通信キャリアのニュースポータルの創業デスクとして数億PV事業に。世界最大IT系メディア（スペイン）の元日本編集長、World Innovation Lab(WiL)などを経て、現在、スタートアップ支援側の取り組みに注力中。

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仮想通貨取引所「Zaif」を運営するテックビューロ社は2018年10月10日、フィスコ仮想通貨取引所に同取引所の事業を譲渡する契約を締結したと発表しました。事業譲渡予定日は2018年。11月22日

事業譲渡完了後、テックビューロ社は仮想通貨交換業の登録を廃止した上で解散手続を行う予定であることも併せて発表されています。

なお、mijinやCOMSAといった事業の開発はテックビューロ・ホールディングス社が行っており、これについては言及されていません。

フィスコ仮想通貨取引所は社債発行で42億円を調達

Zaifと顧客の契約関係は「Zaif Exchange 利用規約」としてフィスコ仮想通貨取引所に継承されるとのこと。利用者が事業承継に同意していない場合、テックビューロ社に契約が残るとのことです。

フィスコ仮想通貨取引所の親会社フィスコデジタルアセットグループ（フィスコのグループ会社）は、テックビューロが利用者に対して負う損害賠償請求などは継承されないことを表明しています。また、フィスコデジタルアセットグループは、社債（「第１回無担保転換社債型新株予約権付社債」）を発行し、42億円を調達することを発表しています。

譲受事業「Zaif」の直前事業年度における売上高及び経常利益は以下の通り
売上高 525 百万円
経常損失 1,895 百万
（平成30年3月期）

補償内容

顧客に対する流失した資産の返還内容などは以下の通り。MONAコインの取引が事前通知なしに停止するなどの内容が含まれます。

・顧客の仮想通貨残高は、すべて正常に出金可能になる見込み
・ビットコイン（BTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）の流出分は、別途市場調達した仮想通貨で返還
・MONAは流出分は日本円で保証。レートは1MONA=144.548円になるとのこと。2018年10月9日午前9時のビットフライヤー社、及びビットバンク社における相場の中間値を採用。
・MONAの流出は全体の約4割で残高からマイナスされる。
・MONAコインは、2018年10月10日17時で取引を全面中止。取引再開は、フィスコ仮想通貨取引所に事業譲渡が完了し運営が再開される2018年11月22に以降になる見込み。正確な日付は別途発表予定。

【関連URL】
・[リリース] お客様預かり資産に関する金融支援　正式契約締結のお知らせ|テックビューロ株式会社

蛇足：僕はこう思ったッス
テックビューロ社の言い訳のようなプレスリリースに困惑した。被害者は顧客であるという認識はどこまであるのだろうか。利益が出ればいんでしょ、という話ではないように思う。日本の仮想通貨市場の今後はどうなるのだろうか。なお、10月10日の17時の発表後、親会社フィスコ（フィスコ仮想通貨取引所はフィスコのグループ会社フィスコデジタルアセットグループ傘下）の株価は急騰している。