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仮想通貨/暗号通貨取引所大手のbitFlyer社は2018年6月22日、金融庁より資金決済に関する法律第63条の16に基づく業務改善命令を受けたことを発表しました。
本人確認プロセスの不備
bitFlyer社によると、「本人確認プロセスに関し運用の不備が認められました」とのことでです。金融庁が懸念するマネー・ローンダリング（資金洗浄）などの懸念などが今回の業務改善命令につながったとみられています。
bitFlyerによると「内部管理体制強化が整うまでの間、新規のお客様によるアカウント作成を自主的に一時停止」するとのことで、この間、原因調査をすると共に、既存の顧客に対する本人確認状況の再点検を行うとのことです。
以下、bitFlyer社が発表した内容です（原文まま）。
【業務改善命令の内容】
(1) 適正かつ確実な業務運営を確保するための以下の対応
n.1 経営管理態勢の抜本的な見直し
n.2 マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係るリスク管理態勢の構築
n.3 反社会的勢力等の排除に係る管理態勢の構築
n.4 利用者財産の分別管理態勢及び帳簿書類の管理態勢の構築
n.5 利用者保護措置に係る管理態勢の構築
n.6 システムリスク管理態勢の構築
n.7 利用者情報の安全管理を図るための管理態勢の構築
n.8 利用者からの苦情・相談に適切に対応するための管理態勢の構築
n.9 仮想通貨の新規取扱等に係るリスク管理態勢の構築
n.10 上記n.1からn.9の改善内容の適切性や実効性に関し第三者機関の検証を受けること
(2) 上記(1)に関する業務改善計画を平成 30 年 7 月 23 日までに、書面で提出
(3) 業務改善計画の実施完了までの間、1 ヶ月毎の進捗・実施状況を翌月 10 日までに、書面で報告
【関連URL】
・[公式] bitFlyer
・[公式] 金融庁 仮想通貨関連
蛇足：僕はこう思ったッス
2018年6月20日の報道で、bitFlyer社など5社に対する金融庁による業務改善命令が出される旨リークされている。前者確認は済んでいないが、TechWaveで確認が取れている仮想通貨取引所などは自粛ムードが濃厚だ。仮想通貨における日本の制度は世界で「遅れている」」「進んでいる」という意見があるが、金融庁による個別評価のプロセスには世界からの注目が集まっている。個人的にはこれを乗り越え、日本発の新しい健全なムーブメントへと成長して欲しいと思う。
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