#ID2020 ブロックチェーンで公的IDを発行するプロジェクト発表、米アクセンチュア・マイクロソフトらが参加呼びかけ

BlockChain/BitCoin

世界には公式な法的身分証を持たない人が11億人いるといわれています。紛争や政治不安などさまざまな理由があると見られます。

それら人々に法的身分証を提供する国連支援プロジェクト「ID2020」の一環として、非中央集権型のブロックチェーンテクノロジーを使用したデジタルIDネットワークを構築しようという動きがあります。


このITネットワークは、米アクセンチュアと米マイクロソフトが連携して企画しているもので、米時間の2017年6月19日、国連本部で開始された官民共同体「ID2020」の首脳会議でプロトタイプが発表されました。

これを使えば、難民などの個人が、自分が誰であるかを証明することが可能になり、医療や教育、金融サービスなどの個人サービスを受けることができるといいます。

IDネットワークでは、ブロークチェーンを使いさまざまな組織にある既存の記録保管システムと接続し、利用者はこれらのシステムを通じて資格証明を取得できるようにするというものです。プロトタイプではバイオメトリック認証によりIDを確認する方法がとられています。この認証方法は、すでにアジア・アフリカ・カリブ海地域の29カ国で130万人以上の難民を抱えている難民認定委員会が現在使用しているバイオメトリックID管理システムを使っています。

アクセンチュアの発表によれば「2020年までに75カ国以上の700万人以上の難民を支援することが期待されています」とのことで、アクセンチュアとマイクロソフトはこのプロジェクトへの参加者を呼びかけています。

【関連URL】
・ID2020
http://id2020.org
・Accenture, Microsoft Create Blockchain Solution to Support ID2020
https://newsroom.accenture.com/news/accenture-microsoft-create-blockchain-solution-to-support-id2020.htm

蛇足:僕はこう思ったッス
maskin-bit-2016 全ての人々が健康に安心して暮らせるようになれば、いろいろなことがプラスに働き出す。このシステムを実現するには全員参加が不可欠だと思うが、それを実現してこそのテクノロジーだと思います。なお、ID2020コンソーシアムは、官民・NGO・技術者・各分野の専門家らで構成されており、技術が安全にかつ拡張でき、持続可能性が担保できる形で実行されることを目的としているとのことです。

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Editor In Chief at TechWave.jp
1990年代初頭からソフトからハードまで50以上のスタートアップ立ち上げを国内外で経験。平行して雑誌ライターとして疾走。シリコンバレーでガレージベンチャーに参画後は、国内でネットエイジを筆頭にスタートアップに多数関与。ブログやSNSの国内啓蒙、ソニーの社内イノベーション事業など関与。通信キャリアのニュースポータルの立ち上げ期の編集デスクとして数億PV事業に育てた後、TechWaveにジョイン。世界最大のグローバルIT系メディアであるスペインの「Softonic」の元日本編集長
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