クラウドファンディングサイトMakuakeでの購入者を募るキャンペーンにおいて2日と20時間ほどで4000万円を達成したハイブリッド電動自転車「smartBIKE GFR-01」。残念ながらキャンペーン締め切り日数の消化前に想定する405台が売り切れてしまいました。
ところが、リターン（商品本体）の追加が発表され、本日2017年6月12日から再度支援の受付が始まりました。
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アーカイブ2017
災害や戦争、さまざまな理由で世界には家に帰るどころか寝る場所もない人がいます。そんな時、私たちに何ができるだろうか？と考えたことはないでしょうか？
米Airbnbは、2012年アメリカの米東部を襲ったハリケーン･サンディの被災者を救済するために、ホストと協力して仮設住宅の提供を呼びかける「Disaster Response Tool（現在は緊急災害支援プログラムとして運営）」を公開しました。
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「eSports」それはオンラインゲームで対戦するスポーツ競技です。日本ではまだまだ認知がありませんが、世界には5500万人以上の競技人口があると言われており、年間の賞金総額が1億円を超える人もでているとのことです。日本には唯一のeSports専門会社ウェルブレイド社があり、試合の企画から運営、審判などを手がけています（以下はウェルブレイド社が運営するeSportsを収録した映像）。
そんなウェルプレイドとカヤックが2017年6月9日、eSports市場における製品開発・運営に関する業務・資本提携について合意したと発表しました。カヤックはウェルプレイドの株式の60%を取得し特定子会社となります。
電子ペーパーといえばAmacon Kindleや楽天koboといった電子書籍端末を思い浮かべる人が多いのではないでしょうか。一度表示されてしまえば電力消費無しでその内容を維持することが可能で、視野角が広くどんな角度からでもクリアに視認できるなどのメリットがあります。
そんな電子ペーパーの大手米E-Inkの過去最大42インチのパネルのデモが、幕張メッセで開催されているイベント「デジタルサイネージジャパン」（会期は2017年6月9日まで）のピーディーシー社のブースで参考出品されています。
ad:tech tokyo 2017アドバイザリーボードメンバーインタビュー特集
日本を代表するイベント「ad:tech tokyo」が今年も2017年10月17-18日にかけて開催されます。このイベントの総勢40名の業界リーダーで構成されるアドバイザリーボードのインタビューを連載形式で掲載しています（特集一覧はこちら）
日本を代表するイベント「ad:tech tokyo」が今年も2017年10月17-18日にかけて開催されます。このイベントの総勢40名の業界リーダーで構成されるアドバイザリーボードのインタビューを連載形式で掲載しています（特集一覧はこちら）
第5弾のインタビューは、PR企業代表としてad:tech tokyoアドバイザリーボードメンバーに今年初めて参画しているプラチナム代表取締役 / ベクトルグループ取締役副社長の吉柳さおり氏。PRのエキスパートとしての観点で、昨今のデジタル業界とPRの関係値について話を聞きました。
ー業界に対する課題感を教えてください。
クライアント企業のデジタルマーケティングへの理解がかなり進んできたきた一方で、PRに関するリテラシーはまだまだ追いついていないように感じます。ただ、PRかデジタルマーケティングかという定義は、正直どうでもいいと思っていまして（笑）、かつてはPR=メディア露出でしたが、その定義も変わりつつあります。
メディアパワーが分散し、生活者のSNS個人間での情報のやりとりが進み、スマホを中心としたデジタル上での情報接触が主流になる時代に入りました。そうすると、クライアントサイドの要望もデジタルで情報を届けたいというのが多くなります。PRだろうが広告だろうが関係なく、コンテンツの質次第で見る・読まれる時代になってきる為、PRに期待されることも変わってきています。
ー具体的には、どのような変化がおきているのですか？
そうですね、弊社のサービスをとってみてもPR会社でありながらPR会社でなくなってきています（笑）具体的にいうと、従来のPRは、パブリシティが主流であった為、PRコンテンツを作成しメディアを介して届けるのが主目的でした。そのため、PR会社に求められる能力もクライアントの商品・サービスの社会的な意義をつくる“ストーリー構築力”、イベントやPR施策でそのストーリーを具現化する“可視化力”、そしてパブリシティ獲得やSNS運用の“届ける力”、この３つの能力が求められました。もちろん、これはこれで今も必要な能力ですが、PRと広告の境界線がなくなりつつあるこの状況を重視すると、これからのPR会社に求められる力は、“コンテンツデリバリー力”、“コンテンツマーケティング力”、“ブランド構築力”に変わっていくと思っています。具体的には、“コンテンツデリバリー力”とは、いま最もクライアントのご利用が加速しているターゲティングアドのビデオリリースをはじめ、他社媒体だけでなく自社媒体でもコンテンツを届ける力です。
続いて“コンテンツマーケティング力”は、この連載の読者には説明不要だと思いますが、例えば、ソニー社が提供する「大人のソニー」のように企業が自社のDSPを使ってコンテンツをターゲティング配信し、直接生活者に届けたり、オウンドメディアに紐づいたソーシャルメディアの運営の流れが加速しています。一方で、コンテンツ制作に結構予算をかけているのにあまりみられていないという現状があり、より生活者にみられるコンテンツを作るときPR視点は活きてくると思っています。もともとPRでのコンテンツプランニングの考え方は、メディアやソーシャルで自走し拡散される、検索エンジンでコンテンツ自体やそのニュースが上位になりネットでの寡占状況を作るという視点で設計するので、生活者目線の良質なコンテンツを作り、届ける時代に我々PR会社の力はいきてくると思っています。
ーナショナルクライアント以外の動きはどうでしょうか？
最後の“ブランド構築力”という能力にもリンクしてくるのですが、その能力を非常に発揮させてもらえるのが、スタートアップ企業をクライアントとしたお仕事です。スタートアップ企業は、企業ブランディングにもPRをフル活用していて、むしろとても巧いと思います。その活動がIPOなどの企業のグロースの通過地点として非常にわかりやすい結果となりますし、我々パートナーを本気で運命共同体として見て、一緒に動いてくれるスタートアップ企業のコンサルティングをするのは特に楽しいです。彼らはとても素直（笑）でブランドを構築する為に、社名やVI、オウンドメディアも全て我々が制作し、効果に結びついているのでやりがいがありますね。
ーありがとうございました。
吉柳 さおり
ベクトルグループ取締役副社長
プラチナム代表取締役
慶應義塾大学法学部法律学科卒業。在学中に独立系ＰＲ会社ベクトルにアルバイトとして入社し創業に参画。2002年にベクトル取締役に就任。2004年にPR事業会社プラチナムを設立し代表取締役に就任。ベクトルグループはベンチャーから大企業まで、様々な企業のコミュニケーション課題を解決するための戦略PR、デジタルマーケティングなどの次世代型マーケティングメソッドを提供する総合PR会社。グループ24社、中国、インドネシアをはじめアジアに９拠点、連結従業員数は620名、連結売上高132億。（2017年2月現在）2012年に東証マザーズ上場、2014年に東証一部上場。
【ad:tech tokyo 2017 概要】
日時：2017年10月17日（火）-18日（水）
場所：東京国際フォーラム
参加人数：15,000+
詳しくはこちらから
リクルートホールディングス（リクルート）とサイバーエージェント。
社内新規事業制度展開する2つの大手企業が、初めてそのノウハウを社外に出し合う。そんな取り組みが2016年1月に発表された「FUSION」でした。
最終的にこのプログラムからジョイントベンチャーを生み出すことを視野に入れつつアクセラレーションプログラムが始動。およそ1年5か月で、初の成果としてHR系ツール「Geppo（ゲッポウ）」が発表されました。2017年7月に両者が共同で出資する新会社「株式会社ヒューマンキャピタルテクノロジー」を設立するとのことです。
資本金は2億5千万円。出資比率はリクルート67% サイバーエージェント33%となる予定で、代表取締役社長にはリクルートから満田修治 氏が就任する予定です。
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全テレビ番組を録画しスマホなどから快適にブラウズ＆閲覧することができるデバイス「ガラポンTV」を開発・運営するガラポン社は本日2017年6月8日、第三者割当増資(金額は非公開)および日本政策金融公庫の挑戦支援資本強化特例制度等を利用した4000万円の資金調達を発表しました。
VR・AR・MRスタートアップの初期投資に特化した米大手ベンチャーキャピタル「The Venture Reality Fund(VR Fund)」は2017年6月7日、ヤフー･ジャパンとAR・VR業界における成長加速のための事業パートナーシップを締結すると発表しました。
化粧品・美容の総合サイト「@コスメ」を運営するアイスタイルの海外展開が加速しています。2017年6月5日、アメリカで同カテゴリのコミュニティサイト「メイクアップアレー（MAKEUP ALLEY）」を運営するMUA社の全株式を約10億円で買収すると発表しました。
この買収に伴いアイスタイルは現地法人「istyle USA, Inc. 」を設立、主要ターゲットエリアに掲げる北米に本格参入することになります。
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テレビや新聞・雑誌・ウェブといったあらゆる報道機関でソーシャルメディアからの情報、つまり視聴者が投稿する写真や動画などを紹介する頻度が増えてきました。日本の報道スタートアップ「Spectee」はまさにそういった消費者が撮影するコンテンツをいち早く察知して許諾を得て報道機関に提供するビジネスを展開しています。
そんなSpecteeは本日2017年6月8日、アメリカの大手通信社「AP通信」と提携し、世界展開に乗り出すと発表しました。AP通信は日本を含め世界に通信網を持っており、Specteeが配信する映像が世界で販売されることになります。
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