TechWave編集長のmaskinこと増田真樹です。
今日はTechWaveの今後について大切なことをお伝えします。
TechWaveはただ一つの理念のもとに運営を継続してきました。
それは、クロースボーダーであることです。
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TechWave編集長のmaskinこと増田真樹です。
今日はTechWaveの今後について大切なことをお伝えします。
TechWaveはただ一つの理念のもとに運営を継続してきました。
それは、クロースボーダーであることです。
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国内ではLINEが大規模なチャットボットのコンテストを開催したのが記憶に新しいですが(LINEボットアワード結果速報、最優秀賞1000万円を獲得したのは「&HAND」#BOTawards)、グローバルでもAlexaなど音声認識デバイスなどとともにチャットボット熱は高まっている状況です。
そんな中、今年2017年1月に、世界でも知られるチャットボットマガジン「ChatBots Magazine」が主催するコンテストでソーシャル部門でトップ入りした(日本人創業者チームの「Foxsy」が奮闘 チャットボットの世界No.1を決める投票コンテスト開催中【@maskin】)米スタートアップのFoxsyの日本人創業者 Jin Tanaka氏は2017月4月11日、国内外のチャットボット開発のキーマンを集った交流イベント「ChatBots Meetup in Tokyo」を開催します。
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あと何年で私たちは気軽に宇宙にいけるようになるのでしょうか? Amazon.com創業者 Jess Bezos(ジェフ・ベゾス)氏の熱の入れようをみると、宇宙産業の競争はより激化し、私たちの想像よりもずっと早く可能になる日がくるのかもしれません。
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販売価格29万8000円。自宅のデスクトップでご主人様の帰りを待つバーチャルロボット「Gatebox」の値段です。2016年12月14日から始まったの限定予約販売(プレオーダー)は、たった5日間で200台を突破。当初は予約販売期間が終わる1月31日までに300台を目標としていましたから「想像もしていなかった、本当にうれしかった」と開発者であるVincle(ウィンクル)代表取締役 武地実 氏はその時の感動をしみじみと振り返ります。
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動画再生はもちろん、かつてのFLASHの独壇場だった領域にも着実にHTML5およびその周辺の技術が浸透しています。あまりにも進化およびイノベーションが起こりすぎて混沌とした状況であるものの、ウェブやアプリのみならず、IoTなどの領域にもWeb派生の技術は急速に浸透している状況にあるといってもいいでしょう。ただ、依然としてすべてを置き換えるには決定打が足りていない状況です。
そんな中、シリコンバレーBlackstorm Labs Inc.と楽天グループが共同で設立した「楽天ゲームス」は2017年4月4日、HTML5をベースにしたソーシャルゲームのプラットフォーム「R Games(ラクテン ゲームズ)」の提供を開始しました。コンテンツは、日本国内の名だたるゲームメーカーのIP(知的財産)を利用したもので固められています。
2009年の第1回からボードメンバーとしてad:tech tokyoに関わっている、ネットイヤーグループ代表の石黒不二代氏。米国での経験も豊富であることから、グローバルの観点から、日本のデジタルマーケティング業界の展望について話を聞きました。
——今日のデジタルマーケティング業界に対する課題を教えてください。
業界全体として、「カスタマーセントリック」という意識が不足している、つまり、心から「カスタマーが喜ぶ製品・サービスを提供しよう」と考えている会社が少ないように感じています。それは、メーカーだけではなく、システムを提供する企業も同様です。分かりやすい例がGoogleやAmazon。彼らがどれだけユーザーのこと考えているか、これまで行ってきたことを考えれば、想像しやすいでしょう。それを行った上で、高い利益を確保できています。
——「おもてなし」という言葉があるように、日本人はもともと顧客のことを考えるのが得意なイメージがあります。それだけに、「カスタマーセントリック」の意識が低いのは不思議に感じます。
たしかに、接客対応や美しい包装などといった「おもてなし」的なサービスは得意です。こうした、製品やサービスを届ける段階で顧客に接する部分においてはとてもカスタマーセントリックです。この点は世界が見習うべきレベルです。しかし、その前のプロダクト作りやサービス全体の設計となると、顧客のニーズとズレているように感じます。本来であれば、製品そのものが顧客のために作られるべきであるのに、そこが顧客志向になっていないとか、サービスを先ほどの話に出てきたように、顧客に接する段階だけがサービスであると捉えていたりすることが、カスタマーセントリックの意味を取り違えていると感じます。実際、サービスとは購買前の情報の提供の仕方から、購買の体験や、購買後の体験を含んでいるのに、前後が無視されているのです。
——たしかに、UI/UXひとつみても、海外のプロダクトの方が使いやすいと感じることがあります。そのズレが生じる原因はどこにあるのでしょうか?
「プロダクトマーケティング」の理解の差だと思います。例えば、シリコンバレーは、プロダクトマーケティングの重要性をよく理解し、以前から発達していたため、結果としてIT分野で頂点を極めました。つまり、マーケターが、プロダクトとカスタマーのつなぎ役として、非常によく機能しているのです。だから、日本でもマーケターがプロダクトとユーザーのつなぎ役として機能し、プロダクト作りからユーザーの視点をより取り入れていけば、とても良い方向に進んでいくと思います。デジタルやデータにより、プロダクトマーケティングは今までとは比べ物にならないほど顧客の嗜好を取り入れることが可能になりました。さらに、プロダクトの概念がプロダクトそのものだけでなくなっていて、購買前、購買時、購買後のモノからコトに及んでいます。マーケッターは、デジタルを駆使しながら、サービス全体を設計する役割を担っていくことになると思います。「おもてなし」で話した通り、日本人は顧客の気持ちを汲み取るのが得意なので、うまくいく可能性は高いのではないでしょうか。あとは、行き過ぎて余計な機能をつけてしまわないように気をつけることですかね(笑)。
——ほかにも、グローバルから見たときに、米国と比べて、日本に対して感じることはありますか?
主に企業やエージェンシーのマーケターですが、マーケティングテクノロジー分野における、デジタルリテラシーには大きな差を感じます。特に海外カンファレンスに出席したときなど、議論するレベルの差を痛感してしまいます。たとえば米国の場合は、全員がきちんとテクノロジーを理解しているので、質疑応答ひとつにしても非常に細かく、ポイントを突いているので、議論が深まります。一方、日本では最初から「私はデジタルが苦手なので」と壁を作って理解しようとしなかったりする。これは大きな課題です。
——苦手意識が遅れを生むということですね。解決に向けた突破口はあるのでしょうか?
もちろんあります。日本人はどの分野においても、一度覚えて使いこなしはじめると、その後に「もっとこうしたら良くなる」と考えてアレンジする能力がとにかく高い。この日本人の持つあくなき探究心は、世界でも戦える特殊能力です。特に、これからはデータドリブンなマーケティングが中心となるので、コツコツ細かく丁寧に研究し、改善を重ねる力が問われます。歴史的に見ても、これこそ日本人が得意としてきたことではないでしょうか。
——そのあくなき探究心に、先ほどの「カスタマーセントリック」の意識が加われば、両輪がそろって最強になりますね。
そうですね。日本人の真面目さと顧客を思いやる力がプロダクト作りにうまくマッチすれば、かつて日本がハードウェアで世界を席巻したように、この知的産業、ソフトウェア業界においてもそれが実現できると確信しています。そのためにも、我々日本のマーケターの力が不可欠なのです。これからの日本の巻き返しを楽しみにしています。
——ありがとうございました。
【ad:tech tokyo 2017 Advisory Board Member (ABM) Interview Vol.3】(特集一覧はこちら)
石黒 不二代
ネットイヤーグループ株式会社
代表取締役社長 兼 CEO
ブラザー工業にて海外向けのマーケティング、スワロフスキージャパンにて新規事業担当のマネージャーを務めた後、シリコンバレーにてハイテク系コンサルティング会社を設立、Yahoo、 NetscapeやPanasonic、Sonyなどを顧客とし日米間のアライアンスや技術移転等に従事。1999年にネットイヤーグループのMBOに参画。2000年から現職。ネットイヤーグループは大企業を中心に、ビジネスの本質的な課題を解決するための総合的なデジタルマーケティングを支援し、独自のブランドを確立。グループ連結の従業員数は330名、連結売上高72億。(2015年3月31日現在)2008年に東証マザーズ上場。名古屋大学経済学部卒業。米スタンフォード大学MBAを取得。近年は、内閣府の「選択する未来」委員会や経済産業省の産業構造審議会 商務流通情報分科会 情報経済小委員会の委員などの公職も務めている。
【ad:tech tokyo 2017 概要】
日時:2017年10月17日(火)-18日(水)
場所:東京国際フォーラム
参加人数:15,000+
詳しくはこちらから
Interview & Text: 古市優子
2011年、日本初の本格的なクラウドファンディングサイト「CAMPFIRE」に被災地支援などのプロジェクトが続々立ち上がり資金が集まる中、共同創業者である家入一真氏は何ともいえない満足感を感じてました。なぜなら彼は「インターネットならお金にならなくても誰かの役に立てる」とその可能性を信じていたからです。
家入氏はロリポップなどのインターネットサービスを提供するpaperboy&co.の創業者。2008年12月にジャスダックに上場後、2010年に代表を退任し飲食業などを展開後、2011年に「CAMPFIRE」運営元を創業。2012年にECプラットフォームBASEを創業、2014年の東京都知事選出馬などで運営から離れた後、2016年2月再び「CAMPFIRE」の代表としてサービス運営の舵を取ったのです。その理由はそうした支援の気持ちにあるといいます。
「次世代を担うリーダーを育てるとしたら、もはやITを活用しないという選択肢はあり得ないと思うんです」
2013年5月にサイバーエージェントのグループ会社として主に小学生向けのプログラミング教育事業を創業したCA Tech Kids代表取締役社長 上野朝大 氏は言います。事業を開始してまもなく4年。当時小学生だった教え子たちも中学生になり「見違えるような成長を遂げた」(上野氏)と振り返る一方、もっと教育としての本質的な価値を高めてゆきたい」と彼は考えています。
そうした思いはアフリカ・ルワンダ共和国での小学生を対象としたプログラミング授業に関わることでさらに強まったようです。
[もっと読む…] about プログラミング教育は世界共通、CA Tech Kidsがルワンダで次世代のリーダーを創る授業