「市場に求められるものを開発し販売することで、不良在庫を解消することができるのではないか。そうしたマーチャンダイジング（商品政策）を筆頭としたバリューチェーン全体をテクノロジーを使って最適化したい」。2011年の創業間もないカラフル・ボード渡辺祐樹社長はそう語りました。彼は人工知能科学者でもあり、一人の野心家でもあります。
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アーカイブ2017
第31回WABフォーラム 「企業デジタルネイティブ時代」
公益社団法人日本アドバタイザーズ協会Web広告研究会は2017年3月21日、東京・TEPIAホールにて第３１回WABフォーラムを行った。会場では、代表幹事である田中滋子氏が2017年のWeb広告研究会宣言として、「企業デジタルネイティブ時代」を発表した。そのほかに、二部構成のセミナーを実施。ここでは、そのセミナーの模様をレポートする。
「デジタルネイティブ」は自然になっていくもの
第一部は資生堂ジャパンEC事業推進部長であり、５月に行われる「コマースサミット」のボードメンバーでもある徳丸健太郎氏が登壇し、「企業がデジタルネイティブになるためには」をテーマに講演を行った。徳丸氏は、同社の「Watashi＋（ワタシプラス）」の取り組みを例に挙げながら、デジタルマーケティングの基本はデータの活用と管理であると述べ、データ活用においてはデータを「貯める」「分析」「使う」という3つのフェーズそれぞれに課題があると指摘した。
そのうえで、企業が“デジタルネイティブである”と言えるためには、「デジタルの本質を理解し、あらゆる場面の意思決定や様々な施策にデジタルを活用し、具体的な成果を生みだしている状態」に“自然に”なることが必要とした。さらに、企業がデジタルネイティブ化する過程で想定できる課題として、「既存領域とのギャップ」「ツール導入の目的化」「ケイパビリティのギャップ」の3点を挙げ、それぞれの点について詳細を述べた。
最後に、「企業デジタルネイティブ」を目指すからこそ、担当者はデジタルではない領域にも積極的にかかわり、考え方が異なる人と出会う機会を設け、常に新しい考え方を身につけるべきと述べた。
デジタルネイティブの本質理解に向けて必要なこと
第２部は、「デジタルネイティブになるってどう思う？」について、ビービットの渡辺春樹氏をモデレーターに、NECの田中滋子氏、インプレスの安田英久氏、コニカミノルタの中村俊之氏、ワコールの北見裕介氏、ライオンの内田佳奈氏、インフォバーンの木内愛氏が登壇した。冒頭で、宣言における「企業のデジタルネイティブ化」とは、「デジタルネイティブの顧客数が増える中、それに適応して進化していくこと」であると説明があったうえで、パネルディスカッションがスタートした。
パネリストの多くがデジタルネイティブ世代であることから、冒頭に「そもそもデジタルネイティブ化という概念が理解しにくいのでは」という意見が挙がった。また、もはやデジタルは、生活者にとってもごく当たり前のことであることから、新聞、雑誌、テレビなどの施策と同列であり、もう特別視するべきではないという声もあった。
しかし、デジタル領域の業務が専門職のように扱われている企業がまだ多く、場合によっては、皆が手を付けたくない部署になってしまっているところもあるという現状も指摘された。それについては、デジタル領域のあらゆる業務が、企業に自然なもとのとしてさらに浸透しなければならないという声があった。
また、今回の宣言である「企業デジタルネイティブ」については、マーケティングのデジタル化、コミュニケーションのデジタル化ではなく、もっと戦略部分の話である点が重要であるとし、デジタルの施策について話をする社内の対象者が変化しているという指摘もあった。その点については、「アナログではなく、デジタルにおける『過去の成功体験』を振りかざす人出てきた」「企業の上層部には説明ではなく分かりやすい結果を示せばよい」など、それぞれが意見を交わした。そのうえで、企業にデジタルネイティブの人材を増やすためには社内で常に情報をアップデートする機会を常に設けて、デジタルの“本質”を理解するようにしていくことが必要、とした。
フォーラムを通じて実感したのは、最近までよく言われていた「デジタルについて上の理解が得にくい」がいまだ課題のようでは、他とくらべて取り返せないくらいの差がついてしまうということ。まだそのレベルにとどまっていると感じる企業の担当者は、一刻も早く、そこを抜け出すために動く必要がある。社外も含めて周囲を見渡し、抜け出すために役立つ人・情報などを総動員するなど、解決策はきっと見つかるはずだ。
【関連URL】
・◆アドテック東京2017（10/17~18＠東京国際フォーラム） 公式セッションテーマ公開中
http://www.adtech-tokyo.com/ja/
地方の経済、想像以上の勢いで変容を続けています。銀行を中心に創業及び新規事業開始のための融資や投資の体制が整いつつあるというのが現状です。その一方で、問題が表面化しているのは人材です。都心では獲得できない専門家が地方で活躍しているのは事実ですが、地域を超えて獲得するのが非常に困難になっているのです。
そこで、grooves（グルーヴス）が10年以上ブラッシュアップを続けてきたサービス「クラウドエージェント」に注目が集まっています。全国の人材エージェントや人材紹介会社（有料職業紹介事業者）、1万9084事業者（2017年1月現在）に求人を依頼できるサービスです。例えば、地方の企業が、IターンやUターン人材を募集することが可能です。
今回グルーヴスは、現日本政府が掲げる成長戦略「日本再興戦略-JAPAN is BACK」の日本産業再興プランおよび転職人口の拡大の流れに乗る形で、地銀資本のVC広島ベンチャーキャピタルおよび大分ベンチャーキャピタルとの資金調達および事業連携を発表。広島や大分の企業に人材採用支援事業を展開します。「クラウドエージェント」はそもそも全国向けのサービスとして展開していますが、各地域それぞれの動きを深く連携していくという流れを加速していくというのです。
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無人機ドローンの商業利用をテーマとした展示会およびカンファレンスイベント「ジャパン・ドローン 2017」が2017年3月23日から3月25日にかけて千葉県の幕張メッセで開催されました。
主催は2014年7月に設立された一般社団法人日本UAS産業振興協議会（略称JUIDA：Japan UAS Industrial Development Association）、イベント事業者コングレおよびスペースメディアジャパン3社共催という形です。参加企業社数は122社。JUIDAが認定するドローンスクールやテストフィールド、ドローン専門メディアなども出展していました。
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クラウドで会議室を予約しておいても前件が長引いているのに気がつかずドアを開けてしまった、なんてことは誰にでもあるはず。「売店がお休みなのに別棟まで買い物にいってしまった」「会議室の鍵が使われてないかどうかキーボックスを確認してきた」「上司がテレビ会議のコールに反応がないので、わざわざ席まで確認してきた」などなど、検索でもチャットでもこなしきれないことが世の中には多くあります。一人一台スマホを所有しPCまで併用することが当たり前の時代になっても、目に見えるものにすら手が届かないことがあるのです。
ソニックス代表取締役社長 吉澤武則氏は「誰にでも目に見える形でクラウドのサービスを利用することができないか？と思ったんです。例えば、キャンディーのケースを開けたら、サーバーの処理が実行されたりするようにモノに特別な意味を与えられるのではないか」そんな思いから「FlipCast(フリップキャスト)」を開発したそうです。
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フランスComexposium（本社）主催のカンファレンス「E-COMMERCE ONE TO ONE FRANCE」に潜入してきました。完全招待制の合宿型でありながらコマース関係者1500名が集うこのイベント、フランス国内でのビジネス従事者という条件があるため国外では謎のベールにつつまれています。今回特別に参加許可をもらったので、レポートします。
E-COMMERCE ONE TO ONE FRANCEの概要
日程： 2017年3月22日〜24日
参加者： 完全招待制1500名（リテイル関係者1000名 – ベンダー500名）
会場： Grimaldi Forum Monaco、モナコ公国
公式HP： https://www.ecommerce1to1.com/
E-COMMERCE ONE TO ONE FRANCEとは？
フランスのブランド企業のコマース担当者、小売企業、EC企業を中心に、平均倍率5倍で選ばれたテクノロジー企業が集うイベント。宿泊型カンファレンスではあるが、100社が集う展示会場も付帯しており、オフサイトなサミット型のクローズド感と、オープンな展示会感がバランスよく混ざっている。3日間のプログラムでは、大会場でのキーノート、小部屋でのワークショップ、ONE TO ONE（企業一対一、主にリテイルとベンダーの出会いの場）での面談時間、昼夜のネットワーキング時間、レクリエーションが盛り込まれており、参加者は終日大忙しだ。
1. Exhibition
正直言うと、はじめてExhibitionフロアに行ったとき、「あらま、展示会場はとても人が少ないな」と感じた。だが、実はこれは日本的な展示会場ではなく、100社が集う巨大ミーティングスペースなのだ。つまり、この写真の様子で満員。訪問は基本的にオンライン予約制で、ブース１つにつき最大でも2-3組しか来訪はない。ゆえに、執拗なセールスの呼び込みもしない。あくまでも、特定のパートナーと15-30分、じっくり議論を重ねる場だ。
Googleなどのメインスポンサーのブースはにぎやかで、いわゆる展示会的な要素もある。
2. Innovation Square
ここには厳選された25社が出展する。すべて、参加するリテイル企業からの推薦企業だ。体験型ブースが多く、特にVR系は大人気。CESでも話題になっていたが、スタートアップであっても徹底的にブランディングにこだわる、絶対に洗練されたかっこいいを展示をする、フランスらしい意気込みを感じる空間だった。
3. PLENARIES（基調講演）
オンラインショッピングのキーワードは「便利」ではなく「楽しさ」 by Alibaba
オンラインでものを買う理由は、利便性・時間の節約であったが、これからの時代はそれ自体が趣味になる。つまり、オンラインでの買い物が趣味になってしまうくらい、楽しくなければいけない。例として、11月11日のシングルデーにおいて、Alibabaは大規模なフェスティバルを開催した。ファッションショーは、モデルが着ている服をスマホでタップすれば、そのまま購入できる仕組みだ。”SEE NOW BUY NOW”が重要。（参考URL：http://www.alizila.com/live-updates-alibabas-11-11-global-shopping-festival/）
これからのショッピングはAR/VRがテーマ。ポイントなどの特典欲しさに店舗に行く（ポケモンGOのようなサービス、マスコットの猫を見つけるとポイントがもらえる）、仮想店舗で買い物ができる。それらはすべて、「楽しさ」につながっている。そのために、Alibaba Picturesでは映画をつくり、优酷（Youku）は中国のYoutubeとして成長している。まとめに、外国人は、中国市場というとまず人口の大きさを想像する。ただ、ポテンシャルはそれだけではなくて、中国はEコマース需要がもともと高く、人々のオンラインショッピングへの捉え方が違う点を理解してほしい、と。「街に出ればなんでも欲しいものが揃う欧米諸国ではオンラインショッピングはデザート（おまけ、のニュアンス）。一方、中国ではメインコース（必需品）である。」とは、創業者Jack Maの有名な言葉だ。
4. Soiree de Gala
毎晩、1500名で一斉ディナー、放射線状に着席して、ワイン片手にアペリティフ、サラダ、メイン、デザートのフルコースをいただく。フランス式とあって、20:30スタートで終わりは0:30過ぎ。大変華やかだが、会話の内容はいたって真面目、お酒が入っても最後までじっくりビジネスの話をする。ランチも同様に円卓で、ここでももちろんワインをたしなみながら、じっくりビジネスの話をする。良質な会話と素敵な食事はつねにセットだ。
最後に
E-COMMERCE ONE TO ONE FRANCEは、CHANELやLVMHの重役と、GoogleやIBMのヨーロッパのVPが一同に会する場。まるで長く続いているイベントのようだが、実はまだ7年目で、初年度の参加者は90名だったというから驚きだ。現在、自国特化型のイベントとして、イギリス、スペイン、オーストラリア、米国へと規模を広げている。日本版は5月30日〜6月1日に開催する。すでに、今回のE-COMMERCE ONE TO ONE FRANCEのボードメンバーも特別に来日が決定している。FRANCEへの参加はなかなかハードルが高いが、まずは日本版で、この世界を体験してみてはいかがだろうか。
一定期間入居がないマンションなどはもとより、日中は誰も使っていないカラオケや居酒屋の個室、ほとんど使われていない企業の会議室など、よくよく考えてみれば遊休状態のスペースは意外と多くあるのかもしれません。
こうした遊休スペースを「会議室」として貸し出すサービス「スペイシー」は2017年3月27日、物件の選定からオーナーへの交渉、設備の準備、運営までをワンストップで対応するパッケージサービス「だれでも会議室」の提供を開始します。このサービスを利用すれば、例えばワンルームマンションもこんな風に会議室として生まれ変わります。
スペイシーはこうした遊休資産の有効活用を推進するためにニッセイキャピタル及び既存株主を引受先とする総額2億円の第三者割当増資を実施したことを発表しています。
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VRの世界におけるアバター同士の交流が浸透しつつありますが、Facebookのアイコンのように本人の写真でないと違和感を感じることがあります。目の前に立っている仮面の男は果たして自分の親友なのだろうか？結局は実態ではないのではという存在感の危うさに気づいてしまうのです。
ところがPaneo社が本日2017年3月24日に正式にリリースしたVRアプリ「EmbodyMe」は、利用者の顔写真からその人本人のアバターを作成することが可能です。身体3Dモデルは予め用意されたものを使うのですが、鏡をみながら自分の顔をしたアバターの服装を選んだりしていると、いつの間にか違和感がなくなってしまうのです。
ad:tech tokyo 2017 アドバイザリーボードメンバー（ABM)インタビュー特集
日本を代表するイベント「ad:tech tokyo」が今年も2017年10月17-18日にかけて開催されます。このイベントの総勢40名の業界リーダーで構成されるアドバイザリーボードのインタビューを連載形式で掲載しています（特集一覧はこちら）
日本を代表するイベント「ad:tech tokyo」が今年も2017年10月17-18日にかけて開催されます。このイベントの総勢40名の業界リーダーで構成されるアドバイザリーボードのインタビューを連載形式で掲載しています（特集一覧はこちら）
2009年の第１回から、企画やボードメンバーとして長くad:tech tokyoに関わっている、博報堂／博報堂ＤＹメディアパートナーズ 常務執行役員 三神正樹氏に、ここ数年のデジタルマーケティングの変遷について詳しく話を伺いました。
——デジタルマーケティングはどのような変遷をたどったとお考えですか？
あらためて振り返ってみると、「デジタルも」「デジタルを」「デジタルで」という三軸で相対的に考えると面白いことに気づきました。言うなれば、「デジタルの『も・を・で』」ですね。
——その、「デジタルの『も・を・で』」について詳しく教えてください。
ad:tech tokyoで例えるならば、日本初上陸となった2009年は、まだ「デジタルも」という時代でした。つまり、「マス広告が主流だが、なにやらデジタルが伸びているらしいので『デジタルも』やっておいたほうが良さそうだ」という考えで取り組む企業が多かったように感じます。それから数年後には、デジタルの必要性への理解は広まり「デジタルを」どう活用するか、つまりデジタルそれ自体について考えるようになりました。
——たしかに、2013〜2015年ごろは「マーケティングにデジタルをどう活用するか？」というテーマのパネルディスカッションが多かったように思います。
そうですね。そして「デジタルを」の次に、「『デジタルで』何が実現できるのか、『デジタルで』何をするのか。」が注目されはじめます。もはやデジタルが血液のようにマーケティングに不可欠で当たり前の存在になると、「デジタルを」の先にある「デジタルで」を考えるようになるのです。最近のad:tech tokyoはこのフェーズにあると感じます。
もちろん、すべての業界がこの「も・を・で」の順番で進むとはかぎりません。たとえばEC業界やソーシャルゲーム業界の場合は、その性質上、最初は「デジタルで」からコミュニケーションが始まり、その後「デジタルも（＝それ以外も）」という文脈で、テレビCMやリアルな施策に取り組んでいます。つまり、先ほどとは真逆の「で・を・も」の流れです。
また、一つの企業の中に、この３つのフェーズが混在することもしばしあります。したがって、私の考えるこの「デジタルの『も・を・で』」は、自分のビジネスの、現在の立ち位置を相対的に知るためのものさしとして使えると考えています。
——では、私たちがこの「も・を・で」を指標としてマーケティング・コミュニケーション考える上で、気をつけることは何でしょうか。
やはり、常に次のフェーズを見越すことではないでしょうか。私にとって、一番衝撃的だったこれまでのad:tech tokyoのキーノートは、当時Mondelez CMOだったBonin Bough氏のプレゼンです（※注釈1）。彼のプレゼン内容などは、いま振り返ってみると、確実に時代の一歩、二歩先を示唆していたと思います。当時、我々の大半がマス広告に加えて「デジタルも」と考えていたときに、彼は「デジタルを」を通り越して「デジタルで」という、デジタルが中心の話をしていました。同じマーケターとして、あれはとてもセンセーショナルで、忘れられません。
——それらを踏まえて、ad:tech tokyo2017へのコメントをお願いします。
最近業界で特に騒がれている Ad Fraud（アドフロード）（※注釈2）については、しっかりとしたファクト得て、それを業界横断で共有することが重要だと思います。例えば、人が病気やケガをしたら、最初にレントゲンを撮って状況を把握してから治療の手立てを考えますよね。それと同様に、まずは何が、どうなっているのかというファクトを調べて課題を明確にし、それに基づいて業界全体でどうすべきかを議論することが重要です。今年はアドテックがそうしたオープンに議論できる場になるといいですね。
最後にもう一つ。ad:tech tokyoでは、もはやアドテクノロジーの域を越え、デジタルマーケティング全般のとても幅広いテーマを扱っていますね。ですので、私は個人的にはad:techは名称を一刻も早く変えたほうがいいと思っていたりします（笑）。最近は、「どんな名称ならしっくりくるのだろうか？」などと考えながら、セッションに参加していますよ。
——改名案募集中です（笑）ありがとうございました。
※注1. ad:tech tokyo 2013に登壇したキーノートスピーカー。現在はCNBCのTVホストなども務めている。
※注2. インタビュー中「Ad Fraud＝広告詐欺」の日本カタカナ名ついて三神氏より指摘があり、注釈を加えた。「アドフラウド」表記が通称となりつつあるが、発音としては「アドフロード」が近しいはずである。今後、本インタビュー記事も「アドフロード」に統一したいと思う。
【ad:tech tokyo 2017 Advisory Board Member (ABM) Interview Vol.2】（特集一覧はこちら）
三神正樹氏
博報堂／博報堂ＤＹメディアパートナーズ 常務執行役員
1982年博報堂入社。IT部門、事業・プロモーション領域の部署を経て、96年日本の広告会社としては初のインターネット専任組織「博報堂電脳体」の設立に関わる。 以降、統合マーケティングやデータドリブンマーケティングなどを実践し、デジタル分野をけん引。マーケティング効果における顧客企業への説明責任、広告コミュニケーションの最適化などに取り組む。2010年博報堂執行役員。11年博報堂ＤＹメディアパートナーズのi-メディア領域担当の執行役員。13年「カンヌライオンズ国際クリエイティビティ・フェスティバル」でメディアライオンの審査員を務める。 2016年4月博報堂常務執行役員 兼 博報堂ＤＹメディアパートナーズ常務執行役員。 16年「カンヌライオンズ国際クリエイティビティ・フェスティバル」でイノベーション部門の審査員を務める。
【ad:tech tokyo 2017 概要】
日時：2017年10月17日-18日
場所：東京国際フォーラム
参加人数：15,000+
詳しくはこちらから
Interview & Text： 古市優子
米Googleは現地時間の2017年3月21日、スマートフォンOSの最新版 Android 7.xの次のバージョンとなる「Android O」 の開発者向けプレビュー版を公開しました。動作検証やアプリを対応する開発者向けの提供で、PixelおよびNexusシリーズの一部のデバイス向けイメージファイルのみの提供となっています。正式版のリリース予定は2017年の第三四半期となっています。
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