VRコンテンツと連携して匂いを噴出するデバイスを開発するVAQSOは2018年6月18日、高性能VRヘッドセットを開発する中国Pimax Technoogy社と提携したと発表しました。
共に突き抜ける
TechWaveが2018年6月29日に開催するカンファレンス&展示交流イベント「CRYPTONOMICS TOKYO」(参考「[号外] 6/29開催イベント CRYPTONOMICS TOKYO (クリプトノミクストーキョー)」)。
このイベントは、仮想通貨・暗号通貨およびブロックチェーンなど非中央集権型の技術やサービスをテーマに、日本市場のキーマンを一堂に集めることを目標としています。
本イベントの目玉であるメインカンファレンスのプログラムの詳細を順次お伝えします。(なお、メインカンファレンスの観覧は有料のビジターパスが必要です)。
[もっと読む…] about 緊急セッション「暗号通貨/仮想通貨を取り巻く日本の今」、CRYPTONOMICS TOKYOスピーカー情報
イーロン・マスク氏率いる超高層交通網を展開する米Boring社が、シカゴのO’Hare国際航空とダウンタウン間15マイル(約24キロ)を20分以内で結ぶ公共交通網の入札を落札しました。米報道が報じています。
ad:tech tokyo2018のアドバイザリーボードメンバーは総勢35名。業界のリーダーであるメンバーのみなさんからのデジタル広告、マーケティング業界への問題提起を事務局が連載形式でインタビューします(特集一覧はこちら)。
トランスコスモス株式会社取締役上席常務執行役員兼CMO 佐藤俊介 氏が登場です。2017年に俳優の山田孝之氏とミーアンドスターズ株式会社を設立し、大企業とベンチャーの共創に挑戦している佐藤氏に注目するキーワードを尋ねました。
-佐藤さんが最近注目されているキーワードを教えてください。
広告、という枠からは少し外れるかもしれませんがやはりブロックチェーンに注目しています。様々な企業が取り組んでいますよね。ICO案件も話題になり、グローバル規模で資金調達のあり方が変わってきています。
—ブロックチェーンに注目するのは技術的な進化の面においてでしょうか。
技術がすごいというより、みんなが「こんなのあったら絶対いいな」と思える理想を作り出せる可能性に注目しています。例えば、ユーザーは「不快な広告が出ないブラウザがあったらいいな」と思っているわけです。でも今までは「ビジネスにならない」「現実的じゃない」などの理由で手を出す人はいませんでした。しかし、ブロックチェーンとICOの登場で応援者とサービス提供者を資金面含めて正しくつなぎ合わせること出来て、ユーザーも快適な生活を送れる、なんてことが実現可能になるわけです。アドテクノロジーの世界においても個人情報の担保や、子どもに害のあるコンテンツを露出させない、とかユーザーファーストでサービスを考えることができる。これまでのアドテクはやっぱりソリューションファーストでしたからね(笑)
—可能性を手にしたことでビジネスの考え方が変わってきているのですね。
ユーザーファーストを超えて人類ファースト、環境ファーストみたいな壮大なビジョンを持った人がこれからのブロックチェーンやICOには集まってくると思います。これまで「物を高く売る」「儲ける」の上のレイヤーのビジョンってなかなかビジネスの世界で持っている人は少なかったと思うんです。「世界中の子どもを幸せにします!」みたいな壮大な夢を信じて疑わないし、その夢を実現させるための技術も持っている。そういう強烈な神童のような人と最新テクノロジーが合わさってビッグウェーブが起きるタイミングが来ていると言われています。ZOZOの前澤さんとかは実は近い感覚で動いている気がします。
—技術と理想の両方が重要、と。
技術だけが先行すると詐欺になるし、思考が先行すると誰も見向きもしないですよね。資金調達の面でいっても、今までは例えば投資家から1億出してもらうというのが調達の手法でしたが、今は100円を100万人から集められるようになりました。しかも後者の方が前者よりも遥かに意味があるんです。100万人が当事者になりますからね。一方で100万人を動かすにはやはり強烈なビジョンや共感される世界観がないと絶対無理なんですよね。ですから「世界平和」といったような、歯が浮くような言葉で大風呂敷を広げているようなものもあるにはあるんですけど、それぐらい掲げないと。まだまだ玉石混淆の過渡期ですが注目しないわけにはいかないと思っています。
—その変化の波のなかで、マーケティングはどう変わるべきでしょうか。
そうですね、ビジョンが勝負の鍵になる時代です。そのためにはモラルを取り戻すことから始める必要があるのではないでしょうか。コンテンツマーケティングと言われて久しいですし、すでにCSRや会社のビジョンを発信している企業も多いと思います。しかし企業の表裏が見えるようになっているわけですから、小手先では通用しないのです。その事業には本当に大義があるのか、ビジョンが繕ったものでないか、という視点が大事。テクノロジーという名の下にモラルを捨ててお金を取りにいっているとか、それは業界ごと滅びますよね。
—デジタルや広告業界ですと、先日の違法コンテンツサイト「漫画村」の話などがまさにその例でしたね。
広告主の立場にある企業も「競合より多くの顧客を獲得するためにCPAの効率をとにかくあげる」みたいな戦略の立て方ではなくて、会社が、個人が、何をしたいのかを創造していかなければいけないと思います。イノベーションって言葉はよく「破壊」のイメージで語られますが、本当はそこに創造が同時に存在しないとただの焼け野原になってしまう。誰しもが納得できる物を想像し、創造していく必要がある。ネット広告だって「詐欺がダメ」の後をみんなで考えていかないと業界が焼け野原になってみんないなくなっちゃうので。
そう考えていくと、大義があることで幅が広がるものもありますよ。例えば個人情報と言われるものの中でもクレジットカード番号みたいな絶対人に知られたくない情報って実は少ないんですよ。でも、行動履歴がモラルないお金儲けに使われていたら嫌だよねっていう話で。SNSで見かける詐欺サイトの広告だって、ユーザーにとっては「個人情報が活用されて広告が配信されている」ということ以上に、「私の個人情報が詐欺サイトの支援になっていて、それでSNS企業がお金を儲けている」ことが不快なのではないでしょうか。そこを解決して、大義を持って活用することを考えたいですよね。
(聞き手:事務局 古市、中澤)
<プロフィール>
佐藤 俊介
トランスコスモス株式会社
取締役 上席常務執行役員兼CMO
2001年、日本大学理工学部建築学科卒業。複数のベンチャー企業経営を経て2006年に株式会社エスワンオーを創業。2010年よりファッションブランドsatisfaction guaranteed設立のためシンガポールに事業拠点を移した。2011年、国内最大級のトレーディングデスク事業を展開する株式会社エスワンオーインタラクティブを株式会社オプトホールディングに売却。2012年、第10回Webクリエーション・アウォード、Web人貢献賞受賞。2016年、Facebook広告運用の最適化を図るSOCIALGEARをトランスコスモスへ売却し、取締役CMOに就任、イノベーション担当取締役も兼任する。2017年には俳優の山田孝之と一緒にミーアンドスターズ株式会社を設立、代表取締役社長兼CEOに就任。現在の挑戦は大企業とベンチャーの共創。
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イベント概要
開催時期: 2018年10月4日(木)、5日(金)
開催場所: 東京国際フォーラム 東京都千代田区丸の内3丁目5−1
公式サイト:http://www.adtech-tokyo.com/ja/
ライブ配信サービス「ツイキャス」を運営するモイ社は2018年6月13日、暗号通貨(=仮想通貨)ビットコインに対応したことを発表しました。機能は同日中に公開されるとのことです。
ツイキャスは2018年4月25日に暗号通貨モナコインへの対応を表明していました。
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タニタは2018年6月8日、2つの操縦桿を備えたゲームコントローラ「ツインスティックVTX(バージョン・タニタ・エキストラ)」を開発するためのクラウドファンディングをCAMPFIRE上で開始しました。
ゲームコントローラーは2つのスティックがあるタイプで、1995年にセガがリリースしたアーケートゲーム「バーチャロン」シリーズをプレイするのに特化しているもので、クラウドファンディングで1台入手できる価格は5万4400円(送料・税込み)。
クラウドファンディングでの調達目標金額は2億7700万円。5000口の申し込みを目標としています。「All-or-Nothing」方式で達成できなければ返金、達成すれば日本一となる規模。達成が疑問しされる?と思いきや、すでに2018年6月13日12時過ぎの時点で711人から3412万円以上の資金調達を達成しています。キャンペーンの締め切りは2018年7月30日の23時59分。
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LINEグループは2018年6月12日、福岡市が先端技術を活用した社会課題などの解決を促進する「福岡市実証実験フルサポート事業」の1大テーマである「キャッシュレス」の分野においてLINE社およびモバイル送金・決済子会社の「LINE Pay」、福岡に拠点を置く子会社「LINE Fukuoka」が採択されたことを発表しました。
採択分野や福岡市施設と民間施設で。福岡市施設となる博物館・アジア美術館・動植物園・自転車駐車場はLINEグループが独占。民間の提案により参画する施設(屋台タクシー・商店街・都心商業施設等を想定)は複数の採択企業が予定されており、LINEグループも含まれる形となりました。