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2018年1月26日に仮想通貨NEMの巨額流出事件を起こしたコインチェック社は本日（2018年10月30日）、新規口座開設および一部仮想通貨の入金・購入を再開したと発表しました。
コインチェック社は2018年4月に、マネックスグループの完全子会社となっており、昨日（2018年10月29日）に行われたマネックスグループの2018年4～9月期決算発表では仮想通貨事業が8億5000万円の赤字となったことを受け株価が急落したものの、コインチェックの新規口座開設再開を受け、マネックスグループの株価は一時ストップ高となりました。
コインチェックは事件後、出勤や売却は順次利用可能となっており、今回以下の手続きが可能となることで、いよいよ仮想通貨取引所としての復活を狙う段階に入りそうです。
2018年10月30日より再開するサービス
・新規口座開設
・一部仮想通貨の入金
入金再開対象となる仮想通貨：BTC、ETC、LTC、BCH
・一部仮想通貨の購入
購入再開対象となる仮想通貨：ETC、LTC、BCH（BTCの売買は当初より停止を行なっておりません）
今後、コインチェックでは、依然として停止中となっているその他の仮想通貨への入金や購入、レバレッジ新規建取引、アフィリエイト、日本円でのコンビニ入金、決済サービス「Coincheck Payment」などの再開も準備を進めているとのことです。
【関連URL】
・[リリース] 新規口座開設、一部仮想通貨の入金・購入再開のお知らせ
蛇足：僕はこう思ったッス
先日マネックスグループ代表執行役社長CEO 松本大氏のスピーチを拝見した際、あくまで仮想通貨取引は一つの流れでありメインストリームとは別といったニュアンスで捉えているのだなということを感じたのだが、市場の動きはそうともいっていられないほど加熱している状態にあるということだろうか。最も大切なのは安全性を担保する技術や組織的進歩などにあり、その点の進捗などについても詳しく聞いていきたいと思う。
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