導入者が逮捕、ウェブ上で仮想通貨採掘させるCoinHiveが2019年3月8日に終了

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maskin

Editor In Chief at TechWave.jp

1990年代初頭から記者としてまた起業家としてITスタートアップ業界のハードウェアからソフトウェアの事業創出に関わる。シリコンバレーやEU等でのスタートアップを経験。日本ではネットエイジ等に所属、大手企業の新規事業創出に協力。ブログやSNS、LINEなどの誕生から普及成長までを最前線で見てきた生き字引として注目される。通信キャリアのニュースポータルの創業デスクとして数億PV事業に。世界最大IT系メディア（スペイン）の元日本編集長、World Innovation Lab(WiL)などを経て、現在、スタートアップ支援側の取り組みに注力中。

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ウェブサイトなどに仮想通貨採掘のプログラムを埋め込むことができる独「CoinHive」が現地時間の2019年3月8日にサービス提供を終了することが明らかになりました。

「CoinHive」は、仮想通貨採掘ができるJavaScriptライブラリ（実行可能な一連のソースコードのセット）しており、それをウェブサイト等に埋め込むことで、閲覧ユーザー端末のCPUパワーを利用し仮想通貨の採掘を行うことができるというもの。

採掘によって得られた仮想通貨資産は、運営者の収益になったり、利用者と分配したり、さまざまな活用法が考えられていたが、一部のウイルス駆除ソフトが「ウイルス」として警告するほか、神奈川県警が個人の導入者を逮捕するなど、その動向に注目が集まっていました。

「（扱っている仮想通貨である）Moneroのハッシュレートの低下および、その価値が1年たらずで85％増加し減少するという仮想通貨そのもののクラッシュも影響した」（公式ブログより）と説明しています。

すでに採掘済みの仮想通貨（MONERO）は最小支払い額以上の場合、別のウォレットに送金が可能になっています。ダッシュボードは2019年4月30日までアクセス可能とのことです。

【関連URL】
・[公式] Discontinuation of Coinhive