Editor In Chief at TechWave.jp
1990年代初頭から記者としてまた起業家としてITスタートアップ業界のハードウェアからソフトウェアの事業創出に関わる。シリコンバレーやEU等でのスタートアップを経験。日本ではネットエイジ等に所属、大手企業の新規事業創出に協力。ブログやSNS、LINEなどの誕生から普及成長までを最前線で見てきた生き字引として注目される。通信キャリアのニュースポータルの創業デスクとして数億PV事業に。世界最大IT系メディア（スペイン）の元日本編集長、World Innovation Lab(WiL)などを経て、現在、スタートアップ支援側の取り組みに注力中。
Latest posts by maskin (see all)
- 「ソラコム」がスイングバイIPOを実現、東証グロース市場上場承認 - 2024-02-22
- （更新）結果速報 LAUNCHPAD SEED#IVS2023 #IVS #IVS @IVS_Official - 2023-03-09
- 「始動 Next Innovator 2022」締め切りは9月5日（月）正午ー経産省・JETRO主催のイノベーター育成プログラム #始動2022 - 2022-09-01
米Evernote社は2018年7月20日、東南アジアでこれまで直販でした提供していなかった法人向けサービス「Evernote Business」を、まずはタイから販売代理店経由での扱いをスタートしました。
この取り組みは、Evernote社とNTTドコモ、丸紅ITソリューションズの子会社であるMarubeni Software & Technology（以下、MSTT）が東南アジアでの販売代理契約を結んだことによるもので、これまで使えていたクレジットカード払いはもちろん、請求書ベースの支払いが可能になるほか、導入や運用のサポートを受けられるようになります。
Evernote社は、APAC（アジア太平洋）地域の経済成長に伴い、クラウドサービス需要が今後拡大すると予想、特にタイの都市部のおける事業創出にフォーカスした次第です。
NTTドコモは2009年に米Evernoteに出資をしており、2014年に世界で初めて「Evernote Business」の販売代理店契約を締結しており、今回、その知見を生かしMSTTの活動を支援するという座組になっています。
【関連URL】
・[公式] Evernote Business Thailand
蛇足：僕はこう思ったッス
MSTTはタイのみならず、グローバルでの販売活動へと広げていく考えのようだ。Evernoteは万能のツールなだけに、ノウハウがないと導入はもちろん、導入後の成果を生み出すのは難しい。EvernoteとNTTドコモの協力は不可欠だと思うが、果たして東南アジアでどんなパフォーマンスを発揮するか注目される
Search
Trend