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共同通信の報道によると、ポイントカード大手「Tカード」を展開する企業らがTカードの会員情報に含まれる氏名や電話番号などの個人情報のほか、購入履歴やレンタル商品名などを無許諾で捜査当局に提供していることが分かったとのことです。
Tカードは年間で6676万人以上が利用。83万店以上の提携店があるということです。
T会員規約では、個人情報および利用情報はTカードの運営主体であるカルチュア・コンビニエンス・クラブおよびグループ会社と提携先に提供されるとされており、その中には行動ターゲティング広告事業者が含まれると記載されていますが捜査当局への提供が行われているとなれば重大な契約違反となります。
また、報道によれば、捜査当局への個人情報提供は捜査令状なしで行われている可能性があるとのことです。
現時点で、Tカードが扱う「個人情報」は以下の通り。個人を特定する情報のみならず、利用商品名から位置情報まで細かく扱われている状態です。
個人情報の項目（抜粋）
・｢お客様登録申込書｣の記載事項およびT会員ネットサービス登録お申し込み時の登録事項 氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス等
・アンケート等により、会員として提供された事項
・提携先におけるご利用の履歴 商品名またはサービスの名称、金額、お買い上げまたはご利用された日時、場所も含まれる
・T会員ネットサービス登録状況およびTカードの停止・退会状況その他に関する情報
・ポイントの付与・利用等に関する情報や電子マネーのチャージ・利用に関する情報等、T会員向けサービスの提供に必要な情報
・クレジットカード番号
・画像または音声によりその個人を識別できるもの
・ご意見、ご要望、お問い合わせ等の内容
・会員のコンピュータがインターネットに接続するときに使用されるIPアドレス、モバイル端末でのアクセスによる契約端末情報
・モバイル端末による位置情報
・新たなサービスご利用の際にご提供いただく一切の事項
・その他個人情報保護法を遵守した上で、当社が取得するあらゆる個人情報
【関連URL】
・[公式] Tポイント/Tカード
超蛇足：僕はこう思ったッス
Tカードは、その個人情報などの提供範囲が極めて広く、またその情報の再販および活用について違法性があるという見方があった。個人的にはTSUTAYAでさえ0.5%しか還元されないにも薄いインセンティブにもかかわらず。どうして全ての顧客にTカードをオススメする提携店が多いのか疑問を持っていた。本文にあるような個人情報のサマリーでも明らかなように、これが無条件に提供されているとなると、個人の消費活動はもとより、それに関する行動などあらゆることが丸裸になる。これが明らかとなると、著しいプライバシーの侵害、過去最悪の顧客に対する背任行為に発展する可能性がある。
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