アーカイブ2011

［読了時間：10分］

これまで何度もTechWaveに寄稿していただいている大学生の田中翔太さんから寄稿頂きました。「まとめてみた」というだけあって充実のボリュームです。リファレンスとしても是非お使い下さい。（本田）

田中翔太
（@edy_choco_edy）

　どうも、ご無沙汰しております。@edy_choco_edyです。（編注：前回の記事は4月23日）

　先日（2011年9月8日）、GREEの時価総額がDeNAを抜いたことが話題になりました。正確には2009年にGREEのほうが上位だったことがあるため「抜き返した」ということになります。（2011年9月12日には再びDeNAが逆転しましたが、僅差です）。

グリー、時価総額でDeNAを抜く
http://jp.techcrunch.com/archives/jp20110908gree-dena-marketcap/

　時価総額の話題ひとつとっても大きく取り上げられるこの2社。その競争がSNS、ソーシャルゲーム業界、さらにコンソールゲーム業界に与えている影響は、賛否両論あれど非常に大きく、今後ますます目が離せないものになると言えるでしょう。

　現在、この2社を語る上で欠かすことが出来ないのが「スマートフォン対応」と「海外展開」です。フィーチャーフォン（いわゆるガラケー）で圧倒的な勢いを誇る2社ですが、ユーザー・メーカーのスマートフォン移行に伴い、戦場を移してもなお、その勢いが保てるかが注目されています。そしてスマートフォンの普及に伴い、国別の細々とした端末仕様から解放され、一挙に世界中にサービスを提供できる環境が整いつつあります。この時勢に、2社はどう対応していくのか。これはweb事業に携わる人であれば、非常に興味深いものだと思います。

　今回はDeNA、GREEの、特に海外展開に焦点を当てて、両社の戦略についてまとめてみたいと思います。なお、今回は両社のプレスリリース、IR資料を一次情報として表を作成し、それを補う形でweb上の記事を引用しております。（どちらかというと、表がメインで、記事はおまけ、参照用のつもりでした）。

　進出の区分として横軸に「サービス」（SNSなどサービスの直接展開）、「ビジネス拠点」（現地事業者との協業、進出準備のための子会社など）、「開発拠点」（ゲーム開発、システム開発のための拠点や子会社、提携など）、「プラットフォーム」（仕様共通化によるゲーム相互提供など）、「キャリア」（現地の通信キャリアとの提携。プリインストール、マーケット露出など）、「メーカー」（端末へのプリインストールなど）、「広告分野」（広告事業者との提携。アドネットワーク事業など）、縦軸に国・地域として「日本」「アジア」「北米」「欧州」、「その他」を置き、表の意味合いを解説しつつ、記事としてまとめていきたいと思います。

[もっと読む…] about DeNA&GREEの海外展開についてまとめてみた【田中翔太】

　先日の記事に続いて、ビジネス系ブログメディア共同企画（Lifehacker、誠 Biz.ID、毎日コミュニケーションズ）のタイアップ記事です。

　我々TechWave編集部は、9月12日から14日まで開催されたTechCrunch Disrupt取材のため、サンフランシスコへ行ってきました。富士ゼロックスの統合型グループウェア「SkyDesk（スカイデスク）」を取材現場で使ってみることが今回のお題。

　ステージでは3日間にわたり、VCや有名企業のCEOによる対談に加え、新しいサービスを持って登場するスタートアップのプレゼンが休む間もなく繰り広げられます。プログラムの総数は66。

[もっと読む…] about SkyDeskは取材現場で使えたか―TechCrunch Disruptで共有編【本田】

[読了時間：6分]

　米Googleがスマートフォン向けおサイフケータイ機能とでも呼ぶべき決済機能Google Walletのサービスをスタートした。（関連記事：グーグルのおサイフケータイ「Google Wallet」始動【湯川】 : TechWave　）

　Android OSを持つGoogleが決済機能をスマートフォンに搭載したのだから一見するとモバイル決済の領域はGoogleの手中に落ちたかのように見えるが、そうは問屋が卸さない。Googleに独占させてなるものかと世界の金融、IT大手が軒並み、モバイル決済の仕組みを準備中だ。今後２，３年はモバイル決済の主導権を握って激しい攻防が繰り広げられることになりそうだ。ただ勝敗を決めるのは決済機能そのものの利便性ではないだろう。今日で言うところの位置情報系サービスの領域で覇権を握るところが、モバイル決済の覇権を握ることになるのだと思う。

　Google Walletは、NFC（近距離通信）と呼ばれるタイプのマイクロチップを搭載したスマートフォンでリーダー端末に軽くタッチするだけで情報のやり取りや決済が可能な仕組み。実際には細かな技術仕様が異なるものの、一般的な消費者にとっては日本のおサイフケータイと同じような仕組みのものと考えていいだろう。

　Google Walletは初のNFC搭載モバイル決済のサービスをスタートさせたことで注目を集めたが、米国内のモバイル決済としては最初のケースではない。少額決済でデファクトスタンダードになっているPayPalが今年４月に買収したfig cardは、NFCではなくBlootoothやwi-fiなどの電波を通じて情報をやり取りして決済を可能にする仕組みだ。

　店舗側のPOSシステムに安価なUSBデバイスを挿入するだけで、顧客のスマートフォンとの決済が可能になる仕組みで、具体的には、料金明細をPOSからスマートフォンに送信し、それで間違いなければ顧客が「支払い」ボタンを押す。その情報がPOSに送信され、POSの画面にスマートフォンユーザーの顔写真が表示されるので、本人であることを確認すれば、PayPalによる決済が完了する、というもの。（関連記事：O2Oの波④「攻めの体制整った」先陣を切ったeBayのO2O戦略【湯川】 : TechWave）

　PayPalはまた今年６月に、iPhone同士をコツンとぶつけ合うことでデータを交換できるBumpと呼ばれる人気アプリの技術をPayPalのiPhoneアプリに搭載。コツンとぶつけ合わせることでPayPalによるモバイル決済を可能にしている。

　このほかモバイル決済に関する大手の動きとしては次のようなものがある。

米国キャリア連合

　AT&T、T-Mobile、Verizon Wirelessという米４大キャリアのうちの３社は昨年11月に、NFCを使ったモバイル決済の仕組みを共同で開発し運用するジョイント・ベンチャーISISを設立したと発表している。来年半ばにサービスを開始する予定で、現在全米の店舗にリーダー端末設置を呼びかけている。Visa、Mastercard、Discover、American Expressなどのクレジットカードが利用できるようになるという。米Bloomberg通信によると、3社はGoogle Walletに対抗するために総額1億ドル出資したという。

　仕組み的にはGoogle Walletとほぼ同じようなものになるわけで、そうなると米キャリアがGoogle Walletを積極的にスマートフォンに搭載するようになるとは思えない。どちらの仕組みがより多くスマートフォンに搭載されるようになるのかは、Google、キャリア、端末メーカーの間の力関係次第ということだろうか。

[もっと読む…] about スマホのおサイフケータイ戦争勃発　勝敗の決め手は決済機能にあらず【湯川】

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キャンプ成功の祝福に感極まる発起人のブレークスルーパートナーズ代表取締役の赤羽雄二氏

　「たった2か月間でプロダクトを完成させる」。高校生から社会人2年目までという制限で実施されたブレークスルーキャンプ。参加者は都内のマンションに住み込みで完成するまで開発を続けるという無謀と思えるゴール設定にもかかわらず、なんと全国から49チーム160名の応募があり、23チームが一人の脱落者もなくこの目標を達成。そして9月19日、審査を勝ち抜いた12チームの決勝プレゼン大会が東京品川のマイクロソフト本社に実施された。

　審査員は、MOVIDA JAPAN 孫泰蔵氏、AppBank運営/GT-Agency 代表取締役村井智建氏、プロフェッショナルコネクター勝屋久氏、マイクロソフトディベロップメント代表取締役社長加治佐俊一氏、そして筆者TechWave副編集長増田真樹も参加させて頂いた。

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[読了時間：２分]

　ハイテクデバイスが生活の一部になっているデジタル人間が海外に行って一番困るのは、ネット環境。ネット環境がなければ一気に10年前のアナログな生活を強いられてしまう。そんなわけにはいかないので、ネット環境をどう準備するのかは、出張するデジタル人間には非常に重要な問題。

　僕自身の体験談を話させてもらえれば、半年前の米国出張ではモバイルルーターをレンタルした。MiFi（ミフィ？マイファイ？何て発音するんだこれ）というやつで、使い放題なら1日約1500円くらいだった。

　そんなのレンタルしなくても、iPhoneでもAndroidスマートフォンでも、ケータイキャリアが海外ローミングプランを提供しているよって言われるかもしれないけど、1日2000円から3000円の料金ってちょっと納得いかない。高すぎないか。使い慣れたスマートフォンを海外でそのまま使えるのは確かに便利だけどさ。

　それにPCでネットも利用したい。そうなるとやはりモバイルルーターがいいかなっと思って、MiFiをレンタルした。スマートフォンもPCも、これ１つでネット環境がゲットできたのでまあまあ満足だった。

　今年２回目の米国出張から昨日帰国したばかりなんだけど、今回はテザリング機能付きのスマートフォンのレンタルというサービスを見つけたので、試してみた。この「スマートWi-Ho」というサービス、普段は1日1600円らしいんだけど、ちょうどキャンペーン中で1日1000円でレンタルできた。少しでも通信料を安くしたいのでありがたい。スマートフォンは、イーモバイルのPocket Wi-Fi Sと同じ機種。決して最先端の機種じゃないけど、メールやTwitter、Facebookのチェックには不便はなかった。通話も現地料金並みで、テザリングでPCも接続できるので結構重宝した。MiFiより断然よかった。

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[読了時間：３分]

　米Googleは、Google版おサイフケータイとも呼ぶべきAndroidスマートフォンの新機能「Google Wallet」が米国の一部店舗で利用可能になったと発表した。日本の消費者にとっては珍しくない機能だし、今のところ同機能を搭載しているのは米通信キャリアSprint Nextelと契約しているSamsung製の端末「Nexus S 4G」だけ。ただGoogleにモバイル決済を独占させてはなるものかと世界中の大手金融やIT企業がこの領域に一斉に参入する構えを見せており、激しい競争の結果、モバイル決済領域のイノベーションが一気に加速、その結果、日本にも大きな影響を与える可能性がある。

　Googleの公式ページによると、タッチするだけで支払いが可能になるリーダーを設置する企業には、飲料大手のCocaCola Company、靴のFoot Locker、薬品・雑貨小売チェーンのCVS、コーヒーのPeets、電子機器小売店チェーンのRadioShackなど。支払いに加えクーポンなども利用できるリーダーを設置する企業にはToysRus、OfficeMax、JambaJuiceなどが名乗りを上げている。今後は大手デパートのMacy’sやbloomingdalesなども参加するという。

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壇上を下りた後、起業家たちに囲まれるRon Conway（ロン・コンウェイ　中央）

[読了時間：1分]
　先ほど、TechCrunch Disruptの取材とTechWaveが主催するツアーから帰国しました。取材を終えて強く感じたのは、起業家・投資家・メディアを中心として政治家・法曹界も含めたベイエリアの確固たるエコシステムの存在。

　起業家から投資家へ転身し、自分の経験から新しい起業家をサポートするなど、この輪の中で物事が上手く回っています。TechCrunch創設者のマイケル・アリントンがメディアの位置でこのエコシステムの形成に寄与したことは言うまでもありません。が、自身がメディア側から投資家へ転身する結果になったことは、何とも皮肉です。

　また、それぞれのプレーヤーが投資家も含め個人にスポットが当たっていることも特徴でした。このエントリでは、登壇者の中で日本でも著名な投資家の写真をお届けします。名前はよく聞くけど、どんな人か見たことがないという人も多い思います。写真メインですので、連休最終日の夜にさらっと読んで下さい。（画像はクリックして拡大可能）

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市内にあるテクノロジー企業の分布図（Photo by Masahiro Honda）

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　僕は1985年から2000年までの15年間、サンフランシスコ周辺に住んでいた。そのころはシリコンバレーといえばサンフランシスコから車で1時間ほど南下したサンノゼ市周辺がその中心地と認識されていた。ところが2005年にYouTubeが産声を上げたのは、サンノゼよりもサンフランシスコ寄りのSan Mateoという町だった。

　シリコンバレーとは、実在する自治体の名称ではなく、カリフォルニア州北部のテクノロジー企業が集積している地域の俗称。なので著名なテクノロジー企業が新しく登場するたびに、人々の中でのシリコンバレーと呼ばれる地域の境界線が移動する。僕は一時期San Mateoに住んでいたことがあったので、YouTubeが注目を集めるようになってSan Mateoがシリコンバレーの北端と認識されるようになって、なんとなく嬉しく思ったことを覚えている。（ちなみに増田副編集長も偶然、同時期にSan Mateoに住んでいた）

　ところが今回のシリコンバレー取材で感じたのは、シリコンバレーの境界線がさらに北上しサンフランシスコまでもがシリコンバレーの一端とみなされるようになっているということ。いやさらに言えば、サンフランシスコこそがIT業界の中心地になっているという事実だった。

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　先日、スローガンと共同で大学生および大学生限定の海外ベンチャー参入体験ジョブプログラムを発表した孫泰蔵氏率いるMOVIDA(モビーダ)が、今度はサイバーエージェントベンチャーズ(以下、CAV)と組み、シリコンバレーを中心とした有力ベンチャーの日本展開を支援する事業を開始した。単なる国内パートナー探しではなく、起業の意思はあるが、立ち上げ経験を詰みたいといった “起業家予備軍” を対象としたもの。期間は数ヶ月から長くても1年、フルコミットが条件だ。激戦区の海外スタートアップの日本展開という濃密なプロセスを経て、起業に必要なノウハウを体に覚え込ませたい考えだ。とはいえ応募形態は緩く、個人からチーム、法人までノミネート可能となっている。

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　日本からシリコンバレーで起業しようとするスタートアップがバブル的賑わいを見せる中、MOVIDAJAPAN (代表取締役孫泰蔵氏)とスローガン（代表取締役伊藤豊氏）が共同で、大学生および大学院生を対象とした興味深いジョブプログラム「グローバルスタートアップイニシアチブ（Global Startup Initiative、以下GSI）」を開始する。

　GSIは、米国・欧州で既に創業しているスタートアップの日本・アジア支社を立ち上げるという就業プログラム。インターンではなく、自ら責任を持って海外スタートアップの本社を直接訪問、交渉し事業を立ち上げるというもので、新卒社会人1年目並みの給与を得ることもできる。

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