アーカイブ 6月 2018

米YouTubeは現地時間の2018年6月21日、人気のあるクリエイターに対し広告以外の新たな収益化手段の提供を発表しました。

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ロシア版シリコンバレー「スコルコボ（Skolkovo）」は、ウリヤノフスク州の都市開発プロジェクト「テクノキャンパス2.0」に注目している。

スコルコボフォーラムのゼネラルディレクター、エカテリーナ・イノゼムツェバ氏は、ウリヤノフスクがビジネス支援や若い企業のサポート、スタートアップのための有利な条件を提供しているとして、投資誘致の観点から、同州を高く評価している。

ウリヤノフスクでは、ビジネスインキュベーター、中小企業支援ファンド、コワーキングスペースなどの組織がうまく機能しており、今年スコルコボで開催されたスタートアップイベントStartupVillage 2018には、同州から、モスクワ北部の風力発電所における除氷システムを開発しているチームが参加した。

Technocampus2.0は、ウリヤノフスクにおけるイノベーションクラスタ形成の為の、3つの戦略プロジェクトのうちの1つである。イノベーションクラスタは、ハイテク企業のために有利な経済環境を整備し、地域のイノベーションの可能性を促進する。ここでは、高い生活の質が保証され、投資家とイノベーターにとっては魅力的な条件が提供される。すでにクラスタ内では様々な協業が始まっており、”Boiling Point”というコワーキングスペースも作られている。

今後については「テクノキャンパス　スクール」という就学前から高等教育までの学生を教育し、ハイテク企業に優秀な人材を提供するというプロジェクトについても検討されている。

蛇足：僕はこう思いました
　ウリヤノフスクはロシアの地方都市の中では投資環境が良い地域と言われています。大幅な減税政策や、自治体の積極的な投資誘致によって、多くの外資系製造業が進出しています。日本からはブリジストンが進出していますね。ウリヤノフスクはイノベーションクラスタを建設し、企業間の連携や競争環境の創出を行なっていくのですが、「テクノキャンパス2.0」はその第一段階。すでにあるナノ素材センターを中心に人材育成、研究開発、スタートアップ支援を進めていきます。このモデルはモスクワ・スコルコボ、カザン・イノポリスと非常によく似ています。ロシアではスコルコボがフォーカスされがちですが、地方都市も同様に起業家支援のインフラ構築を進めており、中には海外展開を進めるような尖ったスタートアップも出てきています。

米航空宇宙機器開発製造の最大手ボーイング社がグランドスポンサーを務める世界規模のエアモビリティ・コンテスト「GoFly」で、日本の有志によるチーム「teTra」が第1フェーズのトップ10に選ばれました。

このコンテストは誰もがどこででも安全に利用できる個人用飛行装置の開発を競、2019年末に実際に人を乗せることを目標として、今後、第3フェーズの審査を経て、総額200万ドルの賞金が提供されます。

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LINEとサイバーエージェントの人工知能を活用したチャットボット事業連結子会社AIメッセンジャー社は2018年6月21日、LINEが提供する「LINE カスタマーコネクト」上で次世代型チャットカスタマーサポートを推進する共同プロジェクトの開始を発表しました。

AIメッセンジャーは、サイバーエージェント内でアドテクノロジー分野をはじめ、AI・ロボットサービス分野における各サービスの開発を行うエンジニアの横断組織アドテクスタジオから生まれた企業で、今回のプロジェクトでは「LINE　カスタマーコネクト」のチャット部分でのカスタマーサポートの開発・運営の柔軟化に寄与する考えです。

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ad:tech tokyo2018のアドバイザリーボードメンバーは総勢35名。業界のリーダーであるメンバーのみなさんからのデジタル広告、マーケティング業界への問題提起を事務局が連載形式でインタビューします（特集一覧はこちら）。

今回はオープンエイト代表取締役社長兼CEOの高松雄康氏が登場。経済界からのAIへの視線がますます熱を帯びていく昨今、実際にAIを活用したサービスを提供する高松氏にAIへの正しい期待の仕方と動画の可能性を広げる通信のこれからについて伺ってきました。

—オープンエイトの皆さんは昨年のアドテックで、ユーザーの嗜好にパーソナライズした動画コンテンツを自動生成する機能「LeTRONC AI」を発表されていました。自社サービスにAIを取り入れていらっしゃるお立場としては、やはり世間からのAIへの熱視線はお感じになりますか。

そうですね。ただ、「AIってもうなんでもできるんでしょう？」と過度な期待をしている人もいるなとも思います。実際には実装段階に来ているもの、まだ研究段階のもの様々です。世の中のサービスとしてすでに実装されているのはチャットボットなどでしょうか。その他、工業製品の生産ラインの単純作業をビッグデータとして読み込んで人間の手をかけなくてもいいような改善にAIは用いられていますが、サービスとして生活者に直接AIのメリットを提供できているものはまだまだ少ないですよね。ビッグデータがあって、それを分析・解析し、AIに学ばせて…というステップを経てサービスがアウトプットとして出てくるので。

—動画の領域は特にハードルが高そうです。

私たちのサービスも蓄積した何千本の動画と、さらにはユーザーの行動履歴があってこそできているものです。「AIを活用したい」と一口に言っても、AIはあくまで人間が定めたルールに沿って学習していきますから何を目指したいのか方向性を定めることが大切だと感じますね。世の中全体としてAIが活躍するのはもう少し先でしょう。進歩のスピードを促進させるためにはもっと色々なデータがオープンになっていけばと思います。

—では、高松さんご自身が注目しているキーワードはありますか。

「5Gとリッチコンテンツ」です。5Gの時代にどれだけリッチなコンテンツを提供できるかが重要になるのではないでしょうか。もともとインターネットは黎明期に検索エンジンを軸にした発展をしました。ユーザーが「〇〇について知りたい」と感じた時に情報が得られるツールとして、目的志向の強い人たちに使われていたんですね。それが、「なんとなく眺めるもの」に変わってきた。ただ、まだテレビや雑誌のように「なんとなく」の人たちに刺激を与えて行動を喚起できる力があるか、というとそうではない。コンテンツ自体の力もそうですし、回線速度やパケット容量の問題は生活者にとっても今はハードル。5Gの到来で「この動画観たいけど、通信制限が・・・」と手を止めることがなくなると、いよいよですね。

—その5G時代の到来タイミングはいつ頃と見込みますか。

思ったよりも早く来そうです。2020年には５Gでしょう。そうなればARや VRもリッチコンテンツとして当たり前に提供される。ハード面の進化スピードも同様で、先日発売されたばかりの「Oculus GO」も衝撃的でした。今までのVRと異なりセッティングも簡単で、通信端末一体型。ゲーム好き向けという狭い世界の技術からVRが脱したな、と感じました。これだけ身近に精度の高いVRを体験させるようになったのは驚きです。VRもARも５G到来に向けこの短期間で大きな変化をしてくるので注目です。

—ユーザーが情報にアクセスするための環境が向上してくると、クリエイティブもレベルを上げていかなければなりませんね。

VRを例にすると、4Kではなく8Kが求められます。「自分がそこにいる」と圧倒的にリアルに実感させるには解像度は８K必要なんです。ただし、4Kですら動画の「編集」は難しくて、素材として動画を読み込むのにとても時間がかかる。動画を撮るだけなら、iPhone Xでもできるのに、インフラ環境とソフトのギャップが大きい。それこそゲーム業界はそこへの投資スピードが早いんですけんどね。通信インフラ含めてオリンピックに向けて環境は良くなると信じていますので、日々の生活が豊かになるような情報流通に少しでも関われたらと思います。

＜プロフィール＞
高松雄康
株式会社オープンエイト
代表取締役社長兼 CEO
1996年、株式会社博報堂に入社。主に大手自動車メーカーのキャンペーン全般を担当。2005年より、日本最大級の化粧品クチコミサイト@ｃｏｓｍｅを運営するアイスタイルで取締役兼COO（最高執行責任者）、CMO（最高マーケティング執行責任者）などを歴任。また関連事業を運営するコスメコム、コスメネクスト、アイスタイルグローバル（シンガポール）のCEOとして国内外の化粧品関連事業を統括し2012年に東京証券取引所１部に上場。現在は2015年4月に創業した株式会社オープンエイトの代表取締役兼CEOとして、日本最大級の女性系メディアに特化したスマホ動画アドプラットフォームとおでかけ動画マガジン「LeTRONC(ルトロン)」を展開。

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イベント概要
開催時期：　2018年10月4日（木）、5日（金）
開催場所：　東京国際フォーラム　　東京都千代田区丸の内３丁目５−１
公式サイト：http://www.adtech-tokyo.com/ja/

TechWaveは2018年6月29日、仮想通貨・暗号通貨およびブロックチェーンなど非中央集権型の技術やサービスをテーマにカンファレンス＆展示交流イベント「CRYPTONOMICS TOKYO」（参考「[号外] 6/29開催イベント CRYPTONOMICS TOKYO （クリプトノミクストーキョー）」）を開催します。

日本市場のキーマンを一堂に集めた本イベントの目玉であるメインカンファレンスで世界の非中央集権サービス動向を解説するセッション「非中央集権サービスの世界最新トレンド」を開催することを発表いたします。

[もっと読む…] about Session4「非中央集権サービスの世界最新トレンド」、CRYPTONOMICS TOKYOセッション情報

飛行機のマイルや電子マネーを交換できる共通ポイントサービス「ネットマイル」および独自仮想通貨サービスを準備中の「ビットマイル」を傘下に持つINMホールディングスは2018年6月19日、リミックスポイント社（証券コード：3825）およびクレディセゾンのコーポレートベンチャーキャピタルであるセゾン・ベンチャーズ社等を引き受け先とする第三者割当増資により、2億2000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

資金は、INMホールディングス傘下の「ビットマイル」が中心となって準備を進める仮想通貨事業の開発資金に充てられ、2018年10月に予定しているサービス開始時にはリミックスポイント子会社が運営する仮想通貨交換所「ビットポイント」において「ビットマイル」と他仮想通貨の交換業務がスタートする見込みです。

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