LINE社の100%子会社であるLINEモバイル社は2018年1月31日、ソフトバンク社とMVNO事業における戦略的提携について基本合意したと発表しました。これにより、LINEモバイルはソフトバンク社を引受先とする第三者割当増資を実施するとともに、MVNO（仮想移動体通信事業者）事業の推進のための業務提携を行う計画です。
アーカイブ2018
仮想通貨取引所「ビットフライヤー」社のサービスが本日2018年1月31日の14時50分頃から利用できない状態になっています。
（更新）2018年1月31日 16時28分頃復旧しました。原因は今のところ明らかになっていません。
コイニー 佐俣奈緒子氏・
フリークアウト 佐藤裕介氏・
バンク/ CASH 光本勇介氏
ECサービス事業を展開する「STORES.jp」と決済プラットフォーム「コイニー」をそれぞれ運営する2社が経営統合を実施します。これに伴い持ち株会社「hey」を設立し、この代表取締役にフリークアウトのフリークアウト 佐藤裕介氏が就任します。
米Facebookは現地時間の2018年1月31日、金融商品やサービスの広告についての新しいポリシーを追加しました。
このポリシーは、Facebook本体はもちろん、オーディエンスネットワーク、instagramにも適用されます。
仮想通貨取引所を運営するビットバンク社は2018年1月29日、コインチェック社で発生した仮想通貨NEMの不正流出事件を受け、仮想通貨ウォレットの運用体制についての概要を明かにしました。
仮想通貨取引所を運営するコインチェック社が管理する仮想通貨NEM（5億2300万XEM・日本円で時価580億円）が、外部から不正に流出した問題を受け、ブロックチェーン技術の浸透などを目指す一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC・現在200社が参加） は2018年1月29日、協会の部門会である「リスク管理部会」を招集し今回の問題について主に技術的な観点での解説を行いました。
Sriral Ventures Japan社は2018年1月29日、「Spiral Ventures Japan Fund 1号投資事業有限責任組合」（以下「Spiral Ventures Japan Fund 1号」）の募集を締め切り組成を完了したと発表しました。日本企業向けの独立系VCのファンドとしては最大規模のファンドサイズとなる総額70億円となるとのことです。
[もっと読む…] about 日本企業を対象とした最大規模70億円のファンド誕生、CCCグループから独立したSpiral Ventures Japan社
イタリアのウェブ開発社Diego Betto氏によれば、YouTubeに掲載されている広告に、表示されるだけで仮想通貨を採掘する仕組みを組み込んだ内容が配信されていたということです。
仮想通貨取引所コインチェックは2018年1月27日、2018年1月26日に発生した仮想通貨NEMの不正流出に対し、NEMの保有者であった同社サービス登録ユーザー26万人に対し日本円で補償金を支払う方針を明らかにしました。
蛇足：僕はこう思ったッス
TechWave編集チョのMASKINこと増田真樹です。仮想通貨取引所として国内トップの勢いを持っていたコインチェック社が巨額流出事件を起こしました。事態がどちらの方向に転ぶか全くわかりませんが、経営陣や関係者の責任逃れはできないと考えられます。ただ、これを「仮想通貨が危険」と論じ、可能性全てにフタをしてしまうのはナンセンスだと思うんです。というわけで、長い蛇足をお届けします。
今回、問題があったのは取引所を運営していたコインチェックであり、仮想通貨NEMの技術には問題はありません。このような問題が個々の事業者で起こったとしても “仮想通貨” の仕組みが無くなることはありません。
インターネットが様々な人や組織によって世界規模のネットワークを構築しているように、マイナーなど仮想通貨のインフラを支える多くの人がいる限り、仮想通貨は止まらないのです。
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