日産自動車が、自動でホールまで転がっていくゴルフボールを開発しました。
その名も「ProPILOT GOLF BALL」 。日産の運転支援技術を応用し、子どもが打ったボールでも確実にカップインするとのことです。
共に突き抜ける
ソースネクストが2019年9月6日に発売する新型デバイス「Family Dot」が注目を浴びています。
所有するだけでGPSによる位置情報を専用のスマホアプリから確認できるというもので、価格は税別14888円。月額使用料などはなく、これで2年間利用し続けることができます。
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マネックスグループの100%子会社であるコインチェックは本日(2019年8月22日)、ユーティリティ・トークンによる資金調達を支援する新規事業の検討を開始しました。
新規事業は「IEO(Initial Exchange Offering)」と呼ばれるもので、従来型のICOとは異なり仮想通貨取引所であるコインチェックが発行体として審査を行うことで、信頼性を担保した形で資金調達ができると期待されています。
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暗号資産「ADA(エイダ)コイン」のプレセール(販売)やICOに貢献し、現在、その技術基盤である「CARDANO(カルダノ)」の商業化部門として全世界で教育や投資活動を展開する「EMURGO(エマーゴ)」の日本人CEO 児玉健氏に話を聞いた。
「ADA(エイダ)コイン」の時価総額は、記事執筆時点で世界12位に付けている。また、CARDANOはブロックチェーン技術領域において最も意欲的に開発していると評価されており、その商業科部門であるEMURGOはアジア圏でその導入や事業化で着実に成果を出しており目が離せない状況だ。
[もっと読む…] about 暗号資産の逆風を乗り越えて、児玉健氏率いるADAコインの公式商業化部門「EMURGO」とは〜誕生のいきさつとこれまでの経緯
変化が著しく、かつ様々な分野において最先端の取り組みがなされるアメリカ。ここでは、在米30年で、これまで数々の日系企業の米国進出をサポートしてきた、MIW Marketing & Consulting Group,Inc. の代表 岩瀬昌美氏による現地レポートをシリーズでお伝えします。売り場、現場の最前線で何が起きているのかはもちろん、いまなお米国に在住しているからこそ分かる生活者の反応や日本市場との対比なども交えてお届けします。
2回目は、米国のスーパーマーケットのオンライン戦略と生活者の意識の現状についてお伝えします。
カナダで行われた、スーパーマーケットに関する最新のリサーチ結果からは、日本も学ぶことがたくさんあります。
1053人への最新の調査で分かったのは、買い物客が一番嫌いなのは「レジの長い列に並ぶ」こと。日本と異なり、この調査では、顧客の1週間の平均買い物回数は 1.29 回。そして滞在時間も、驚きのたったの32分! 日本だと主婦は毎日とは言わないまでも、もっとスーパーに行きつつ、滞在時間は長いの
ではないだろうか。週に1回強しか買い物に行かないにもかかわらず、調査対象者の一番嫌いなことがレジの行列に並ぶこと。そのため、半数以上の人がセルフチェックアウトを支持しています。
その一方で興味深いのが、買い物客が一番欲するのはヒューマンインタラクション、つまり店舗スタッフとのかかわりです。一見矛盾するように思えますが、私もTARGETなどで買い物してセルフチェックアウトに行く際、そこに店員がいることを確認しています。なぜなら、何か不備があった時にすぐに問題解決してもらえるという安心感がないと、むしろ通常のレジよりも時間がかかってしまうのでは、という不安感があるためです。
そしてこの調査結果で少し驚きだったのが、買い物客のほぼ半数、49.4%がオンラインで生鮮品を買ったことがなく、これからも買わないであろうと回答したことです。この項目については、日本の主婦に聞くともっと高くなると思います。私 自身、買い物をするときにはリンゴなら傷がないもの、レタスなら茶色くなっていないものを吟味します。日本であれば、お刺身の鮮度など主婦が自分の目で確かめてから買いたいものが北米の主婦よりさらに多いのではないでしょうか。
これらのことを鑑みると、日本でのスーパーマーケット各社の生鮮オンライン戦略強化は一考の余地ありと感じます。さらに、スーパーマーケットの来店客は店頭での衝動買いが多いため、(コストコに行くとうっかり大量買いしてしまい、結局無駄にしてしまったこと、よくありますよね?)オンラインに力を入れすぎると、衝動買いする来店客に対する機会損失にもつながります。
したがって、スーパーマーケットが今力を入れるべきことは、お客様の無駄な時間を省く店舗の自動化と地道な対面での楽しさ・安心感という、オフとオンの両面強化です。オンラインの生鮮販売強化はまだ少し先の話のように感じます。
変化が著しく、かつ様々な分野において最先端の取り組みがなされるアメリカ。ここでは、在米30年で、これまで数々の日系企業の米国進出をサポートしてきた、MIW Marketing & Consulting Group,Inc. の代表 岩瀬 昌美氏による現地レポートをシリーズでお伝えします。売り場、現場の最前線で何が起きているのかはもちろん、いまなお米国に在住しているからこそ分かる生活者の反応や日本市場との対比なども交えてお届けします。
初回、米国を代表するラグジュアリーブランド、ティファニーの近年の躍進について伝えます。
ほんの数年前までティファニーはほとんど “オワコン”状態でした。2017年には2年続けてセールスもダウンするほど。それが今では売上もイメージも右肩上がりの大復活! その理由はどこにあるのでしょうか?
そもそもミレニアル世代にとっては、お母さんのブランドだったティファニー。HARDWEARブランドでレディ・ガガを使った、ニューヨークのストリートをイメージした戦略をオンラインでメインに打ち出したときには、私自身「大丈夫かな、ティファニー? 既存の5番街のマダムが離れていかないかしら」と危惧しました。しかし、お店の中はいつものブルーでバブリーな5番街のラグジュアリーなティファニーのままで、そこはブレ無し。そこはさすがと思う一方で、広告戦略は take the formality out of luxury. と宝石箱にしまっている宝石でなく、日常に使うアクセサリーとしてミレニアル世代に訴求するとがった戦略でした。
お値段は2000ドル以上とミレニアル世代が簡単に買える価格ではありませんが、このHARDWEARシリーズ、実はデビューから半年以上売れ切れ状態が続くほどの人気でした。
私は偶然にも店頭販売の日、ウインドウに飾ろうとしていた HARDWEAR のイヤリングを無理やりサンタモニカのお店でゲット。その後、しばらくはどこに行っても“どこで手に入れたの?”と会う人ごとに質問責めにあい、今なおどこに行っても“素敵”とお褒めの言葉をいただきます。PR戦略が優れているだけでなく、ストリートでありながら私のようなジェネレーションX世代のビジネスな装いにも決まる驚きの商品力なのです。
そして先月は、お騒がせキム・カーダシアンの妹で、最年少ビリオネアとしてForbesの表紙になったカイリー・ジェンナーの姉でもある、世界で一番稼いでいるスーパーモデルのケンダル・ジェンナーがティファニーの顔に! この夏、ミレニアル世代から一気にジェネレーションXへの攻勢をかけるティファニー。今年の勝負から目が離せません。
LINEが本日(2019年8月19日)未明から順次公開を開始した新サービス「オープンチャット」を使って、続々とユーザーによるさまざままなチャットルームが開設されています。
ルームに入れるのは最大5000ユーザー。ルーム毎にプロフィールを変更して参加できるため、不用意に個人情報を公開することなく、不特定多数の人と交流することができるというものです。
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テレビ番組やテレビCMと、それを視聴する一般ユーザーをリアルタイムに連携させる様々な取り組みを展開したHAROiD社は本日(2019年8月1日)、「LivePark(ライブパーク)」社と「YourCast(ユアキャスト)」社の2社に分社化したことを発表しました。
「LivePark」社はオンライン ライブ エンターテインメントを展開。「YourCast」社はとID/データ事業を推進するする形となり。HAROiDの名前はその役目を終えます。HAROiD創業者であり代表取締役社長の安藤聖泰氏は、LivePark社の社長に就任。YourCastについても新代表が就任する2019年9月2日まで代表を務めます。
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セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブンペイがキャッシュレス決済サービス「セブンペイ(7pay)」の一連のトラブルを受けて本日(2019年8月1日)、東京都内で記者会見を行いました。セブンペイは開始から3か月で150万人登録ユーザーを抱えたまま2019年9月末で終了となります。チャージされた未使用残高は返金。
今回の問題の焦点となった不正行為による残高チャージ被害は800人超。被害額は3860万円以上。被害についてはクレジットカード会社等と連携し対応。仮に引き落としが発生した場合やデビットカードで即時引き落としされた場合なども口座への払い戻しを進める予定。
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