Editor In Chief at TechWave.jp
1990年代初頭から記者としてまた起業家としてITスタートアップ業界のハードウェアからソフトウェアの事業創出に関わる。シリコンバレーやEU等でのスタートアップを経験。日本ではネットエイジ等に所属、大手企業の新規事業創出に協力。ブログやSNS、LINEなどの誕生から普及成長までを最前線で見てきた生き字引として注目される。通信キャリアのニュースポータルの創業デスクとして数億PV事業に。世界最大IT系メディア（スペイン）の元日本編集長、World Innovation Lab(WiL)などを経て、現在、スタートアップ支援側の取り組みに注力中。
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金融庁は2018年7月2日、仮想通貨交換業者等に関して警察庁・金融庁・消費者庁の3庁の局長級連絡会議を6月27日に実施したと発表しました。
具体的には「これまでの仮想通貨交換業者及びみなし仮想通貨交換業者への対応、無登録業者への対応等について、意見交換を実施」したとのことです。
金融庁は2018年6月22日、仮想通貨交換業者の大手に対して業務改善命令を発したことを明らかにしていました（参考「[まとめ] 金融庁が仮想通貨交換業者 6社に業務改善命令」）。
【関連URL】
・[リリース] 仮想通貨交換業者等に関する３省庁（警察庁・金融庁・消費者庁）局長級連絡会議の開催
蛇足：僕はこう思ったッス
これが意味することは何か？ 悪夢のようなCoinHive利用者（参考「TechWaveウェブ上の仮想通貨採掘、CoinHiveの仕組みとその誤用について」）送検事件が頭をよぎる。脅威が何であるかを3庁がざっくり定義し、ぼんやりした理由で規制に動くようなことだけはあってはならないと思うが、3庁の局長会議となると何らかのスクラム指示が出ているのかと勘ぐってしまう。日本は仮想通貨/暗号通貨のイノベーションで世界から遅れを取っている。CRYPTONOMICSへの関心が不十分な段階で、その成長への火種を踏みにじるようなことだけは起こって欲しくない。
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