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楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社と、世界最大級の民泊サイトを運営するHomeAway, Inc.(ホームアウェイ)が本日2017年7月3日、民泊事業における業務提携で合意したを発表しました。
今後、楽天LIFULL STAYが開設する予定の民泊サイト「Vacation Stay」（仮）に掲載する日本国内の民泊物件をホームアウェイに供給するというい内容です。
HomeAwayは、民泊の領域ではAirbnbよりも早い2005年に米テキサス州オースティンで創業。オフシーズンの別荘をレンタルするヴァケーションレンタル事業として事業を展開していました。複数の民泊事業を買収しながら成長し、2015年12月に米エクスペディアグループに買収されています。
日本法人も設立されており、2017年4月の記者発表では、世界190の国や地域に200万件を超える物件があり、月間のサイト訪問者が4000万人、予約リクエストが前年比94%まで成長していることを明らかにしていました。グローバルでの年間取扱高は約1.5兆円を超えています。ヴァケーションレンタル型の民泊と知られる同社ですが、近年の成長ぶりからしばしばAirbnbと比較されています。
なお、楽天LIFULL STAYは、LIFULLが国土交通省の採択事業として構築を進める「LIFULL HOME’S空き家バンク」と連携し、地方における空き家をインバウンド旅行者向けに民泊・体験民泊に転換する考えです。
【関連URL】
・ホームアウェイで民泊｜：短期滞在用の別荘・ヴィラ等のバケーションレンタルをご紹介
https://www.homeaway.jp/
・楽天LIFULL STAY株式会社
https://www.rakuten-lifull-stay.co.jp
想像を超える成長を遂げたインバウンド旅行市場。宿泊施設不足や外国人旅行者のニーズを満たすべく普及した民泊。増加するトラブルに対し、年間180日までに制限し許可制とした「住宅宿泊事業法」が2017年6月9日に参院本会議で可決、成立しています。この新法は来春にも施行される見込みです。可決の際、Airbnbやホームアウェイは歓迎する声明を発表していますが、来春のタイミングにむけこうした大手ウェブの提携は有効な手段として機能すると考えられます。こうなると気になるのはAirbnb陣営との戦い方。Airbnbとホームアウェイはサービスメニュー的には手数料を含めあまり差がない状態。物件をAirbnbとホームアウェイ両方に掲載するホストも多いため、今後さらに内容の差がつかなくなっていくと考えられます。とはいえ、楽天は次期展開サービスを「Vacation Stay(仮）」としているように、楽天トラベルと連携したヴァケーション特化にコミットしてくるでしょう。Airbnb=都市部、ホームアウェイ＆Vacation Stay陣営＝地方観光地と棲み分けできるか、それとも混戦になるか、目が離せなくなりそうです。
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