楽天トラベルに民泊物件を供給へ

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maskin

Editor In Chief at TechWave.jp

1990年代初頭から記者としてまた起業家としてITスタートアップ業界のハードウェアからソフトウェアの事業創出に関わる。シリコンバレーやEU等でのスタートアップを経験。日本ではネットエイジ等に所属、大手企業の新規事業創出に協力。ブログやSNS、LINEなどの誕生から普及成長までを最前線で見てきた生き字引として注目される。通信キャリアのニュースポータルの創業デスクとして数億PV事業に。世界最大IT系メディア（スペイン）の元日本編集長、World Innovation Lab(WiL)などを経て、現在、スタートアップ支援側の取り組みに注力中。

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楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAYは2018年1月17日、今後開設予定の民泊サイト「Vacation STAY」（仮称）に登録される日本国内の民泊施設を「楽天トラベル」に共有することを明らかにしました。

民泊新法が2018年6月施行

民泊事業に関する一定のルールを定めた住宅宿泊事業法（民泊新法）が2018年6月15日に施工される予定です。それに先立ち民泊事業社の届け出受付が2018年3月15日から始まります。

楽天LIFULL STAYは今回の発表にあわせ、同法施行後に開設予定の民泊サイト「Vacation STAY」（仮称）に掲載する国内民泊施設の登録受付を開始しています。

楽天LIFULL STAYはすでに「ブッキング・ドットコム」「ホームアウェイ」「途家」「AsiaYo.com」といった日本国外の民泊・宿泊予約サイト運営社と提携を進めており、同法施行後は楽天トラベルを含め順次在庫連携をする開始する予定です。

楽天LIFULL STAYは、こうした複数プラットフォームでの民泊事業展開を一元的に提供し、販売管理や顧客問合せ対応といった運用代行業務のみならず「物件の内装デザインの監修、施工管理、アメニティの用意から現地スタッフの調達まで」（公式サイトから引用）包括的に対応する計画です。

【関連URL】
・民泊向け販売仲介サイト Vacation STAY | Rakuten LIFULL STAY
https://www.rakuten-lifull-stay.co.jp/vacationstay.html

蛇足：僕はこう思ったッス
　グレーゾーンのまっただ中にあった民泊事業の変容期。民泊事業として物件を運営できる日数を180日までに制限することの議論は依然として残るだろうが、宿泊者台帳やトラブル対応、本人確認など利用者保護、もしくは迷惑行為への対処が盛り込まれた民泊新法を受けての展開。すでに楽天トラベルではこの1年程度でゲストハウスと呼ばれる格安相部屋物件が登録されており、いつ民泊物件が供給されてもおかしく無い状態。