ドン・キホーテの成長に不可欠なビジネスチャット、CEOが明らかに

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maskin

Editor In Chief at TechWave.jp

1990年代初頭から記者としてまた起業家としてITスタートアップ業界のハードウェアからソフトウェアの事業創出に関わる。シリコンバレーやEU等でのスタートアップを経験。日本ではネットエイジ等に所属、大手企業の新規事業創出に協力。ブログやSNS、LINEなどの誕生から普及成長までを最前線で見てきた生き字引として注目される。通信キャリアのニュースポータルの創業デスクとして数億PV事業に。世界最大IT系メディア（スペイン）の元日本編集長、World Innovation Lab(WiL)などを経て、現在、スタートアップ支援側の取り組みに注力中。

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個性的な店舗展開で全国展開を進めるドンキホーテホールディングス。店頭株式公開から20周年（2016年12月17日）を増収増益で迎えた同社は、2017年1月31日には時価総額で6477億円と小売業のトップ7をマーク。さらには過去最高の店舗数を更新し（354店＝2017年6月期・2Q)し、今後どう成長していくか注目が集まります。

そんな中、ドンキホーテホールディングス代表取締役社⻑兼CEO　⼤原孝治氏が第37期（2017年6⽉期）第2四半期決算説明会で「消費⼤⾰命時代をどうブレークスルーするか？」というタイトルの発表を行っています。そこには「ユニークな店舗」と「拡大する組織の仕組み」を両立するビジョンが描かれているのですが、　それを実現するためにあるビジネスチャットの仕組みを導入したということが説明されています。

個店主義を支えながらスケールする仕組み

⼤原氏が描く成長戦略は「個店」つまりドン・キホーテの店舗一つ一つの個性が中心となっています。顧客と商品をつなぐ店舗の担当者が重要な役割を果たすろいう考えです。それと連携する形で、業態開発・店舗開発・商品開発・組織開発・⼈財開発を展開しているというものです。

ただ、店舗が単独で仕入れをしていてたボリュームディスカウントが通用しないなどの問題も出てきてしまいます。そこで、個店が仕入れの権限を持ちつつ、中央集権のスケールメリットで効率化を同時に行おうというのが基本的な考えなのです。

そこで採用されたのがLisB（エルイズビー）社のビジネスチャット「direct(ダイレクト)」でした（現場主義のビジネスチャット「direct(ダイレクト)」の躍進）。ダイレクトはいわゆるLINEのようにスマートフォン等で仕様できるチャットサービスですが、店頭などの現場で仕様できる機能を多数用意しているほか、さまざまなバックエンド側のシステムと連携することができるのが特徴です。

ドンキホーテホールディングスでは、ダイレクトを通じて外部の商品提供パートナー等が提案する情報を共有し、各個店の最良で直接発注できるシステムをビジネスチャットの仕組みの上に構築したのです。すべてはスマホで片手で行えるため、現場にいる担当者も隙間時間で対応することができるというものです。

LisB社は、チャットのシステムだけでなく、この受発注情報システムの開発も手がけ、ドンキホーテホールディングスの未来を支える施策の進歩に貢献する形となりました。ドンキホーテホールディングス　⼤原氏の発表でもこのシステムの導入が組織および人材開発の要として紹介されています。

【関連URL】
・ドンキホーテホールディングス 決算関連資料
http://www.donki-hd.co.jp/ir/library/
・directメッセンジャー –
https://direct4b.com/ja/index.html

蛇足：僕はこう思ったッス
　もはやスマホもネットもバーチャルのためのものではなくなっている。この業界にいるとなかなか認めたくならないのだが、さまざまな産業で情報テクノロジーなどが直接的に貢献する時代になっているのを今もういちど確認しなくてはならないと思う。「アプリで世界を変える！」というようなことは夢物語かもしれないけど、人や組織を大きく変えることは手に届く未来だ。