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Eコマースプラットフォーム「BASE」やオンライン決済サービス「PAY.JP」を運営するBASE株式会社は本日2017年6月27日、新たなQR決済アプリ「PAY ID」の提供を開始しました。
「PAY ID」は、2016年6月にスタートした、BASE社の既存顧客に対してIDベースで決済が行えるサービスです。今回提供を開始したアプリはスマートフォン専用アプリを使って代金の請求と支払いができるもので、QRコードを使うことで対面決済ができるようになります。
BASE社はEコマース「BASE」と決済サービス「PAY.JP」でオンラインのインフラを構築してきましたが、「PAY ID」アプリの投入により実店舗を持つ既存利用者などに対してオンラインとオフラインをシームレスにつなぐ決済インフラが実現することになります。
無料のアプリは本日、iOS版から提供開始しています。
世界で広がるQRコード決済
実店舗などは「PAY ID」アプリでの決済サービスを提供する際に必要になるのは商品のQRコードのみ。利用客は「PAY ID」のアプリを使ってそのQRコードを読み取るだけで決済が行えます。それ以外の機器は一切不要となり、スマホ決済の導入コストが大きく低減されます。
「PAY ID」のQRコードは、「PAY.JP」や「BASE」から簡単に出力できるとのこと。手数料はそれぞれのサービスの決済手数料に準じます。現時点で対応する店舗などは以下の通り。
対面決済導入加盟店事例
Office Oasis(阪神酒販株式会社)
下山松濤軒(株式会社つるの玉子本舗)
チャンス創成ファンド(特定非営利活動法人ユニバーサル就労ネットワークちば)
弁当将軍(株式会社ベントー・ドット・ジェーピー)
ZEBRA Coffee(株式会社Shimada Design)
Co-nect 神楽坂(GOB Incubation Partners株式会社)
移動販売Cocorotus(株式会社COCOROTUS)
非対面決済導入加盟店事例
サムライズム(株式会社サムライズム)
クリンタル(株式会社クリンタル)
thisyou(株式会社エモーシブ)
また、ユーザー同士の個人決済にも利用可能ですが、「物品の販売、イベントの参加費用等、決済の対価が証明できる場合に限り」という条件があり、請求時には請求内容を証明するために画像のアップロードが必須となるそうです。なお、個人決済の限度額は1回あたり3万5000円、月間10万円まで。また、2017年12月末まで手数料無料キャンペーンを実施中とのことです。
【関連URL】
・PAY ID
https://id.pay.jp/
・BASEがお支払いアプリ「PAY ID」を提供開始 30万加盟店の対面決済とユーザー同士の個人間決済が可能に
https://binc.jp/news/pr_20170627/
QRコード決済は、中国Alipay、ソフトバンクも出資(ソフトバンク、インド決済最大手Paytmに1550億円出資)するインドPaytmを筆頭にアジア・東南アジアなどのスタンダードとしてこの2〜3年で急速に普及しています。お金の流れが見えにくいなどの問題がありますが、すでに世界にノウハウが蓄積されている状態で、ここをうまくカバーしながら展開すれば日本での利用者拡大につながる可能性もある状態。