共に突き抜ける
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先日、TechWaveで紹介し大反響となったメモが書けるネット対応電子ペーパー「NoteStale」(価格は99ドル。2011年末には3色カラーモデルもリリースされる予定)今月発売予定ということで、最新の情報が少しずつ入ってきている。一つは「開発が遅れている」という点。6月発売が実現するとしてもすでに今日で22日、ギリギリに予約開始の案内となる見込みだ。そしてもう一つ、NoteSlateの製品としての価値を決めるであろう電子ペーパーはブリジストン電子ペーパーブランドAeroBeeの「QR-LPD」だという。
[もっと読む…] about 話題のNoteslate、BridgeStone製“理想の”電子ペーパーを採用【増田(@maskin)真樹】
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仏カンヌで開催中のメディア・広告業界の国際イベントThe Cannes Lions Festivalで岩手日報の個人号外サービス「イワッテ」が印刷媒体のベスト・ユース部門でのMecia Lionsのゴールド賞を受賞した。関係者がTwitterやFacebook上で明らかにした。
「イワッテ」は、結婚、出産、還暦など、一人一人のニュースを、その日の岩手日報の一面とともに号外の形で印刷してくれるサービス。インターネット上で申し込み、記事を送ると、新聞の号外として印刷されたものを自宅や結婚式場などに宅配してくれるという。
発表によると、イワッテのサービス開始以来、岩手日報の認知度が151%向上し、岩手日報への就職希望者が20%増加、岩手日報自体の発行部数も減少していないという。
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株式会社コロプラは、同社が東急百貨店吉祥寺店で６月９日から15日まで開催した「日本全国すぐれモノ市 コロプラ物産展2011」にのべ約6万人が来場した、と発表した。主なコンテンツを携帯電話上で提供するインターネット企業が、リアルな店舗で物産展を開催するのは日本で初めてとみられている。（関連記事：リアルにコロプラ物産展 吉祥寺の東急百貨店で【湯川】
発表によると、床面積55坪というそれほど広くない催し物会場に、7日間に4万人が押し寄せ、開催期間中に売上合計7000万円を記録。同店で同様規模の催し物会場で記録した売り上げとしては、過去最高という。
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KDDIは、インターネットサービスの開発者を支援する「KDDI ∞ Labo（KDDI ムゲンラボ）」を8月から開始するとして、その詳細を発表した。企画コンテストを勝ち残った5チームから10チームに対し都内のオフィスを開放し、有力アドバイザーをつけて約3カ月での開発を目指す。製品化できたサービスの中で有望なものには出資する用意もあるという。
Androidという世界共通のプラットフォームが普及しつつあることを踏まえ、世界で通用するサービスを日本から作るのが狙い。完成したサービスは他のキャリアやAndroid以外のプラットフォーム上で展開することも可能で、「auとしては他のプラットフォームより少しでも先に出れば、それがブランド力の向上につながる。こうしたちょっとした差別化が大きな意味を持つと考えている」と田中孝司社長は語っている。
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株式会社リクルートが開発した位置情報系アプリ「RecoCheck」が大幅にバージョンアップし、5万5000件以上のクーポン、口コミ情報を表示できるようになった。リクルート傘下のレストラン情報サービスの「ホットペッパーグルメ」、美容情報サービスの「ホットペッパービューティー」、旅行情報の「じゃらん」、クーポン情報の「ポンパレ」と連携し、各サイトに掲載されている情報をRecoCheckで利用できるようになった。
各種情報サイトに掲載されている情報こそがリクルートの最大の武器。それをRecoCheckに集結させたわけで、RecoCheckの利用価値が大幅に向上することになった。
また使い勝手も向上。ログインしなくても各スポットの情報を見ることができるようになった。できるだけユーザーのアクションを少なくする方向でのデザイン改訂は評価したい。
一方でTwitterアカウントでログインすると、チェックインや情報クリップ、おすすめ、写真投稿などの機能が利用できる。自分がTwitterでフォローしている人のおすすめ情報を簡単に見つけることができるのも便利だ。ランチに何千円も払えるようなグルメな人たちの評価やおすすめ情報よりも、自分の友人のおすすめ情報のほうがよほど役に立つからだ。
また現在地から行きたいスポットまでナビしてくれる機能もついた。
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TechWave読者の皆様、こんにちは。
ブレークスルーキャンプ運営事務局副代表の小俣剛貴と申します。この度はこの場をお借りして高校生、高専生、短大生、大学生、社会人2年目までを対象としたウェブサービス/アプリの開発キャンプの紹介をさせていただきます。
ブレークスルーキャンプ運営事務局は学生エンジニアを中心とした多数のチームによるサービス/アプリ開発キャンプ、「ブレークスルーキャンプ 2011 Summer」を今夏の2か月間、開催します。
学生主体で運営される事務局が、日本を元気にするために学生エンジニアを集め、世界に発信します！
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トニー・シェイ著 本荘修二監訳『ザッポス伝説』（ダイヤモンド社 2010年12月刊）
読了したあと書評を書きそびれていたら、日本でもネットで靴を売るベンチャーが誕生したことを TechWave の記事で知った。（関連記事：「ネットで靴は売れない」に挑む ロコンドの徹底的顧客中心主義【秋里英寿】）
湯川アニキは、この記事のイントロで「徹底的な顧客中心主義でザッポスが急速に売り上げを伸ばしている。TechWaveの読者なら、その辺りはよくご存知のことと思う」と書いている。
え～、そうなの～～！ もう TechWave 読者なら知ってて当たりまえなの～～!?
遅ればせながら、今日はザッポスＣＥＯのトニー・シェイが書いた『ザッポス伝説』の内容を紹介しながら、ザッポスとはどんな会社なのか、何が顧客の心をとらえたのかを考えてみようと思う。
「TechWaveの読者なら、その辺りはよくご存知」に当てはまる人は、読む必要はない。
だが、「今さら聞けないけど“ザッポス”って何？」という方も多いはず。念のためザッポスの成功の秘訣を抑えておきたい人は、「続きを読む」をクリックされたし。
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6月の第二週に1週間程日本出張があり、日程的にも都合が良かったので、Startup Dating主催のイベント「ウェブ大手出身CEOのスタートアップ方法」にゲスト審査員として参加させて頂いた。普段よりサンフランシスコ界隈を中心に様々なスタートアップ系のイベント、セミナー、ネットワークパーティー等に出向き、今月の28日には自社で運営する、SF New Tech Japan Nightも開催予定であるが、日本のスタートアップ系イベントに参加するのはこれが始めて。アメリカを出る前に日本から来ているインターン生曰く、”このイベントヤバいっすよ。めっちゃ行きたかったー!” との事。
そして当日参加して感じた事、それは日本とアメリカではスタートアップを取り巻く環境や人々、マーケット等々があまりにも違う。以前より多くのベンチャー系の日本の若者が”いつかはシリコンバレーに行きたいんです”と言うが、日本で働いた事の無い僕としては、イマイチ実感が湧かなかった。こっちに住んでいると、日本と比べて特別何かが違う気がしなかったからだ。ネット回線は遅いし、便利なコンビニも無い。お酒も2amを過ぎると買えなくなる。ネット系有名企業が多いが故の単なる憧れではないかと言う気もしていた。
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いよいよ開催まで一ヶ月を切ったTechWaveの夏イベント「人xテクノロジー祭 @浅草花やしき」。本日、園内でデモ・パフォーマンスをしていただくスタートアッププロジェクトの方の募集を開始します。なお、“スタートアップ”といえども、起業のみならず、企業内で新しい試みを立ち上げている人も対象としますので、どしどしご応募下さい。
なお、6月30日までにお申し込みを済まして頂けると、当日配布する特性ウチワにロゴとサービス名を印刷させていただきます。(直前まで受付しております!) スマートフォンのアプリなどのデモを行いたい方は、事前にイベントポータルサイトで誘導いたします。最高の夏をみんなで作っていきましょう!
[もっと読む…] about 「花テック@浅草」デモをやっていただくプロジェクトを募集します #hanatech【増田(@maskin)真樹】
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どうも、二度目まして。 ミネソタ大学大学院ジャーナリズム・マスコミュニケーション校で、ユーザー参加型メディアの研究をしている鈴木良和（ブングマン）です。前回の記事に引き続き、ソーシャルメディア・ユーザー参加型に関する学術的な見解をお届けしたいと思います。前回の記事は少々概念的でしたが、今回はツイッターと2010年のアメリカ中間選挙に関する研究結果を用いて、もう少し具体的・数値的な研究結果をお届けしたいと思います。
さて、ソーシャルメディアが選挙における戦略的コミュニケーションツールとして注目を浴びるきっかけになったのは、オバマ大統領の大統領選挙戦キャンペーン「Obama/Biden Campaign」です。たくみにデジタル・ソーシャルメディアを利用してオバマ陣営と有権者たちをパーソナルなレベルでつなぎあわせることを実現したこの選挙キャンペーンは、（賛否両論はあったものの）2009年のカンヌ広告祭でTitaniumとIntegrated Grand Prixを受賞するほどの成功例として認知されました。
その後もアメリカでは、選挙・政治キャンペーンの戦略的コミュニケーションにおけるソーシャルメディアの重要性が強調され続けています。これにはいくつかの理由が考えられますが、主な要因として、インターネットが選挙に関する情報のソースとして成長し続けていることが挙げられます。
例えば、米シンクタンクPew Internetのレポート（PDF）によると、2010年のアメリカ中間選挙では、米国の成人インターネット人口の73パーセント（有権者の54パーセント）がインターネットを使い選挙・候補者に関する情報を取得していました。
また、成人インターネット人口の58パーセントはネットを通じて政治に関するニュース記事を消費していて、さらに約５人に一人（22パーセント）はツイッターもしくはその他のソーシャルメディアを政治的用途に使用していました。
要するに、有権者の半数以上がネットで情報を得たり情報交換を行っていて、さらに５人に一人はそれをツイッター上で行っていたのです。このように、インターネット及びソーシャルメディアは、アメリカの有権者と候補者の双方にとって非常に戦略的に重要なメディアとして成長しているのです。
（日本では、ツイッターを選挙キャンペーンで使うにはまだ法律的なハードルがありますが、とはいえ政治家がソーシャルメディアをコミュニケーションツールとして利用する流れは草の根的に広がっているように感じます。日本の選挙とソーシャルメディアに関してはイケダハヤトくんがリソースフルである印象を受けます。）
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