米Googleは現地時間の2012年2月7日、ウェブブラウザGoogle ChromeのAndroid対応β版をリリースしたと発表した。Androidマーケットで無料でダウンロード可能になっている。
[もっと読む…] about Android版Google Chromeベータ版が遂に登場【増田(@maskin)真樹】
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米Googleは現地時間の2012年2月7日、ウェブブラウザGoogle ChromeのAndroid対応β版をリリースしたと発表した。Androidマーケットで無料でダウンロード可能になっている。
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情報化社会になれば人々を動かす力、社会を動かす力が変化する、という考え方がある。簡単に言ってしまえば、これまでは金銭がモノを言う社会だったが、これからは金銭よりも共感がモノを言う社会になり、多くの人がお金持ちを目指すのではなく、評価される人、信頼される人を目指すようになる、という予測だ。
わたしが最初にこの考え方に触れたのは、情報社会学の権威、公文俊平氏が2004年に出した「情報社会学序説」という本だった。
最近では、岡田斗司夫氏の著書「評価経済社会 ぼくらは世界の変わり目に立ち会っている」が同様の主張を行なっている。
特に岡田氏の本は、価値観が大きく変わるという部分に焦点を当てている。
確かに価値観は、これまでの貨幣経済社会と、これからの評価経済社会では大きく異なる。貨幣経済社会の中では、経済成長を目指すということが「正しい」という価値観があった。テクノロジーは生活を豊かにするという価値観があった。
ところが評価経済社会では、経済成長が必ずしも正しいという価値観ではない。それぞれの利潤の追求が社会にとってプラスになる、という価値観ではなくなるわけだ。
貨幣資本を多く持つ人が力を持つ社会ではなく、「評価」資本を多く持つ人が力を持つ社会になり、岡田氏によると「今後は評価ポイントで謝礼するようになり、評価ポイントで謝礼できない場合にだけ『評価で払えなくてごめんね。代わりに貨幣で支払うね』という形になる」という。
先にお知らせしたように、わたしが主催するTechWave塾という少人数勉強会で、岡田斗司夫氏をゲストに迎え、ニコニコ動画とustreamで議論の様子を生中継した。6000人以上が視聴したようだが、わたし自身、そのときのインパクトが大き過ぎて、今だに考えがまとまっていない。いち早く新しい価値観に慣れ、新しい社会に沿った仕組み作りに参画したいと考えているのだが、異なる価値観が併存する中で、自分自身の中でどう折り合いをつけていいのか分からない状態が続いているのだ。
勉強会の参加者には、企業経営者もいた。利潤追求が目的の企業を経営する一方で、「利潤追求がダサい」「お金を受け取れば、評価を受け取れなくて損をする」という価値観とどう折り合いをつければいいというのだろうか。
岡田氏によると、日本は先進国の中でも社会が均一化されているほうなので、世界でも最も早く評価経済社会への移行が進む可能性があるという。つまり世界を見渡しても先行事例がなく、自分たちで新しい価値観に基づく社会の仕組みを作っていかなければならないわけだ。
新しい社会の価値観を迎える上での戸惑いやひずみはいろいろなところに現れてきているように思う。岡田氏の勉強会の生中継を6000人が視聴したということも、勉強会に参加した梶原健司氏による、この問題を取り上げたブログ記事「今、日本で起きていることの傾向と対策」が、900以上のFacebook「いいね!」、1500近くの「はてなブックマーク」、2000以上のTweetを獲得したのも、この問題への関心の高さや、新しい社会への人々の戸惑いを示しているのだと思う。
先日のジャーナリストの佐々木俊尚氏と広告業界の一部関係者との炎上騒ぎを見ていても、根底には異なる価値観の併存があるように思う。(関連情報:佐々木俊尚氏に絡む広告業界の人たち)
わたしはこの炎上騒ぎのまとめを読んでみて、今が評価経済社会への移行の過渡期であることを強く実感した。
“ソーシャルメディア時代のトキワ荘” と銘打ち2011年7月から9月にかけ開催された「ブレークスルーキャンプ2011Summer」が再起動する。
「2011Summer」では学生を対象に23チームが合宿をしながらサービスを開発し、その結果を競う決勝プレゼン大会の上位入賞者が他のコンテストでも入賞するなど大きく注目を浴びた。
今回発表されたのは「ブレークスルーキャンプ by IMJ」。学生限定という垣根を取り払い、国内サイト制作最大手アイ・エム・ジェイおよびIMJインベストパートナーズの支援のもと、企画開発支援から創業支援、経営支援、資金支援、技術サポート、オフィスまで新進ベンチャーの起業プロセス全般をカバーする内容。
[もっと読む…] about 「ブレークスルーキャンプ by IMJ」 あの起業支援プログラムがパワーアップして2/10キックオフ! 【増田(@maskin)真樹】
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インタビューの前段として、奥田さんの経歴とキーワードを簡単にまとめると、
人が物事を生み出すことが好きで、0から1の瞬間にどれだけ立ち会えるかが、奥田さんの楽しみだという。経営者としても、最初の起業は出資者の資金で、現在の会社は自己資金で立ち上げた。1年以内に1/10、10年で1/100とも言われる企業存続率の中、起業や会社運営の酸いも甘いも身を以て経験。さらに、この間(90年代後半から2000年代)に多くのIT企業・経営者の浮き沈みを目の当たりにしてきた。
本業では、海外のIT企業の本邦初となるカンファレンス運営を次々に手がけ、その道のプロとして実績を積み重ねている。一番新しい世界で勝負すれば、男性・女性も関係ないという自信。これまで女性であるデメリットを感じたことが一回もなかった。
しかし、2010年9月に開催されたAPEC女性リーダーズ会議の企画に関わることで、一つの転機が訪れる。世界の女性の起業・労働に対する環境を知るにつれ、「周囲の女性のことなんて全く考えてなかったんだ」と愕然としたという。それは、当時10歳だった娘さんの将来を強く意識することになり、続けてきたスタートアップの支援も目的がより明確になった。
[もっと読む…] about 「この瞬間にもチャンスは何万粒も降ってきている」ウィズグループ・奥田浩美インタビュー【本田】
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米ブログメディアSplatFは、Facebookの上場申請書を基に同社の収益構造に関する情報をまとめた。それによるとFacebookの2011年の売り上げの85%を広告収入から、15%を手数料収入から得ていることが分かった。
the Atlanticによると、Facebookはアクティブユーザー一人当たり4ドル39セントの売り上げを得ている計算になる。the Atlanticは、ユーザー数が今後30億人になったとしても、一人当たりの売り上げがこの程度では、噂されているような1000億ドルの評価額には値しないとしており、今後はより多くの広告を掲載するか、手数料収入の増加に努めざるを得なくなるだろうと分析している。
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今回の記事は、前半は議事録的に、後半は私の感じたことという構成になっている。
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Facebookを筆頭とする実社会主義SNS(要するに実名で実際会った人を前提とするもの)の普及は、実生活のコミュニケーションが豊かになる可能性があり、筆者としては喜ばしい限りだ。しかし、各SNSにおける “つながりの定義” に不満を感じことが多い。大都市にいる人と、地方にいる人とではつながりの形態もその価値も違う。都市ならインタレスト(興味関心軸)どっぷりでいいかもしれないが、近くにいる人との接点づくりはリアルに生きる人にとって貴重なコミュニケーション手段の一つになる。
RocketStaffが1月23日にリリースしたiPhoneアプリ「Peppermeet」は、既成概念を打ち破るソーシャル系コミュニケーションツールと言ってもいいだろう。ログインはFacebook/Twittterアカウントでオーケー。会員登録不要で、すぐに今いる場所から10Km以内にいるユーザーの一覧が表示される(現在はキャンペーン中につき距離制限なし)。一見すると “それってご近所でつながる出会い系になってしまうのでは?” と懸念する人もいるかもしれない。
しかし、そもそも「Peppermeet」は、東日本大震災の際、支援をする側、受ける側の橋渡しとして2000件以上の支援マッチングを成立させた実績を持つサービスが原点である。RocketStaff CEOの高 榮郁氏は「近くにいる人々との交流を強化させて孤独死など社会問題を減らしたい」とビジョンを語る。
[もっと読む…] about 10Km以内なら誰でもチャットOK、孫正義氏も激励したご近所アプリが「Peppermeet」へと進化【増田(@maskin)真樹】
モバイルコンテンツ事業大手のエムティーアイは2月2日、日頃交流がある仲間や家族、同僚らとのコミュニケーションを活性化するコミュニケーションアプリ「Ring it!」を2月下旬に投入することを明らかにした。iPhoneおよびAndroidに対応し、テキストチャット機能のほかステータス機能、音声通話、テレビ電話といった機能が全て無料で使用できる。
リリース時からビデオ会議機能を持つなど優位性もあるが、現状では国内外で1500万ダウンロードの実績があるNHN Japanの「LINE」と競合関係になると見られる。これに対しエムティーアイ広報 平井淳子氏は「無料通話サービスという市場をより大きくより良いものとする為に提供したい。そのために、まずはこの市場を切り開いてきた、「LINE」を手がけるNHN Japan様の胸を借りる形で進む事になると考えています」と語る。
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ビルコム株式会社はFacebook上にeコマースページを簡単に開設できるアプリ「ReBuy」を企業顧客向けに提供開始したと発表した。「いいね!」ボタンに加え「ほしい」「かっこいい」「めずらしい」など29個のボタンを用意して、より表現力豊かな口コミを促進するほか、Facebook上で影響力の高いユーザーを把握できるなどの特徴があるという。
発表によるとリリースと同時に、ローソンや東急ハンズなど約30社が、同アプリを導入するという。
同アプリを導入して構築したFacebookページでは、各商品ごとに29個の「いい!」ボタンが付いていて、例えば「ほしい」というボタンを押すと、そのユーザーのウォールと友人のニュースフィードに、商品の写真とリンクに加え「〇〇さんが〇〇という商品をほしいと言っています」と書き込まれることになる。また「友達に相談」というボタンを押すと、同様に「相談しています」という書き込みが友達のニュースフィードに流れ、その商品について友達の意見を集めることができるようになっている。
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Facebookは米国時間の2月1日、SECに上場申請フォームS-1を提出した。調達目標額は50億ドル。