アーカイブ 1月 2019

スイスブロックチェーン協会のルツィウス・メイザー代表は、暗号通貨業界における次の波はステーブルコインとトークン化された有価証券になるだろうという確信を示しました。この声明は1月16日にスイスで開催されたCrypto Financeというカンファレンスで発表されたものです。

メイザー代表は、2013年に設立されたスイスブロックチェーン協会の創設者の1人であり、エコノミストのバックグラウンドを持っている暗号通貨の熱心な愛好家です。 彼は依然としてスイス暗号通貨業界での重要人物であり、暗号通貨資産管理会社、Bitcoin Suisse Ag社のボードメンバーとして活躍しています。

彼は、中期的にはInitial Coin Offering（ICO）を実施するプロジェクトが著しく変化すると考えています。それは、現在そのようなスタートアップへ投資する投資家には実質的に権利が殆どなく、単なる寄付者となってしまっていることが多いからです。従って投資家の権利を保護することが重要となり、ICOよりもはるかに厳しく規制されている有価証券をトークン化したSecurity Token Offering（STO）がより適切なスキームになるだろうと話しました。

メイザー代表によると決済用トークンもしくはユーティリティトークンは消滅に近づいているということです。

しかし、分散アルゴリズムを用いる、決済手段もしくはツールとして見なすことができる一部のステーブルコインはこの定義から除外されるとメイザー代表は考えています。彼はステーブルコインを別のカテゴリーに分類させることで、これからのブロックチェーン業界の柱になるだろうと強調しました。

「ステーブルコインは、一般企業が自分の資産をブロックチェーンに移すことを可能にするための必要条件となりました。そういった企業が有価債券や株式を発行する場合、米ドル、ユーロ、またはスイスフランで行うことが多いです。これらの通貨で計算を行うからです。」とメイザー代表は指摘します。

さらにスイスのブロックチェーン協会の代表によると、スイスの銀行はリスクを非常に恐れているため、ブロックチェーン業界に参入しようとしないのだと強調しました。

以前からニュースで報道されているように、昨年末にスイス政府は公式報告書でブロックチェーンを規制するための法整備に対して新しい考え方を発表しました。この文書ではブロックチェーンテクノロジーがスイス経済を刺激するものとして、最近注目されたトレンドの中で最も重要なものであることを認めています。

一方で、トークンを市場に出すのに伴う課題についてメイザー代表は見逃してしまっているのではないでしょうか。 忘れてはならないのは、トークンの購入が法的に複雑な手続きを必要としないICOと異なり、トークン化された有価証券（STO）の発行者は国の為替規制当局に登録し、トークンの金銭的担保を準備し、一般的な有価証券に関わる要件を遵守する必要があるということです。さらにSTOトークンの購入者は、証券取引所でのブローカー口座の開設と同様の必要なステップを踏む必要があります。そして米国のような一部の国では、トークン化された有価証券（STO）の購入はプロの投資家だけが利用でき、小規模の個人投資家には利用できない状態になっています。そのためにSTOトークンの発行や売買は両当事者にとってより労働集約的で高価になり、またトークン販売の地理的な管轄は著しく制限されます。

【ソース】 ・https://bits.media/shveytsarskaya-assotsiatsiya-blokcheyna-sleduyushchey-volnoy-stanut-steyblkoiny-i-tokeny-aktsii/

蛇足：　ロシアンOLちゃんです 　スイスブロックチェーン協会の代表が公にICOの終わりとSTOの可能性について言及しているのはとても興味深いことです。また政府が経済政策の一つとしてのブロックチェーンの有効性を認めている一方で、銀行はリスクを恐れて慎重になっている状況はまさに過渡期であると感じられます。STOの手続きの煩雑さの原因はリスクヘッジのためであり、既存の金融関係者を呼び込むためには有効かと思います。しかし既存の証券に対して競争力のある、より簡易的な手続きを積極的に構築していかなければ、業界に新しい資金を呼び込むことはできず、本質的な市場の成長には繋げられないでしょう。

現在世界中であらゆるプレーヤーがSTOにチャンスを感じて市場への参入を表明していますが、例え小さい国家だとしても、マルタやベラルーシのように業界のプレーヤーを呼び込むような柔軟で迅速な法整備を打ち出し国家間の競争を生み出すことが今後の市場の成長の鍵を握っているのではないでしょうか。非常に流れの早いクリプトの世界において、一年後にはどの国家、企業がメインストリームになっているのでしょうか。一つ言えることは、どの国家、企業にもチャンスはあるということです。