アーカイブ 4月 2016

　私事になるが、この数年、一人で働くことの痛みを最近とても強く感じて過ごしてきた。

　一人でできることには限界があると人は言うが、いざやってみると思ったよりもそのキャパシティが大きいことがわかってくる。しかしながら個に依存する活動は、様々な要因で激しい浮き沈みに襲われるというのが現実だ。成し遂げようとするプロジェクトが大きくなればなるほど逆に「自分でできる」という思い込みが過信へと変容する。一人称の視点で巨大化した構造体が瓦解するのにはそう多くの理由は必要ない。

　　事物を進める上で「大切なのは人」というが、個の経験や資質だけを評価しても同じような問題に直面する。その個をスポイルするような環境に置かれれば、どんな価値だって負の方向に暴走し初めてしまうものだ。逆に、「個」と「個」が補間しあい、その力を多方面に何倍にもできる関係があれば、もしかするとどのような環境に置かれても力を発揮するかもしれないし、そのポテンシャルを伝搬する機会を得る可能性もある。

　特に数名で構成される優れたチームには、努力だけでは成し得ない力を秘めていると思う。2-5名くらいの人数で多様な資質をもった「個」が有機的に集った時の勢いは、極めて優秀な大多数よりも強いと感じる。おそらくこのような話は優秀な投資家には「わかりきった話」ととらえられるのだろう。それはまさにスタートアップブームにおける典型的なチーム編成であり、突出した価値創造の王道パターンに見えてくる。
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「先進的な企業や生産性の高い企業は、多くの場合、オフィスや地域、オペレーティングシステムにまたがります。しかし残念ながらツールはそうした働き方に見あっていません」。

　Dropbox Business Blog掲載された「A revolutionary new way to access all your files」という記事に共感する人は多いだろう。ファイル共有サービスのDropboxはその不便さを解消する解の一つであり、その中でも秀でているといえるにもかかわらず、「現状は旧来型の社内ファイルサーバーやブラウザベースのソリューンが使われている」と厳しい目を向ける。

　確かにDropboxは、個人が使用するストレージをクラウドや複数のデバイスで同期するには最強とも言えるツールだが、組織全体が所有する巨大なストレージを共有するには十分な機能がない。プロジェクト単位のフォルダなら既存の共有機能で十分だが、巨大なファイル容量の社内フォルダを同期したら大変なことになる。

　そこでDropboxは、新たに開設されたイギリスのロンドンの拠点をベースとした「Project Infinite」を発表した。

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　2016年4月26日、SpeakingとWritingが受講できるオンライン英会話スクール、株式会社ベストティーチャー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：宮地俊充）が、英検２級の新試験に対応した『英検®2級対策コース』の提供開始を発表した。

　2020年度から始まる大学入試改革に向けて多くの大学で「英検」2級の活用が想定されており、既に2017年度の個別入試選抜として、鹿児島大学や明治大学が英検2級を採択しているとのこと。宮地氏によると、英作文と面接対策の両方に対応しているオンラインスクールはベストティーチャーのみのようだ。

　今回のコースでは、株式会社旺文社が刊行している『英検２級予想問題ドリル　新試験対応版』のWriting問題と、『10日でできる！英検２級二次試験・面接　完全予想問題』の面接問題を元にコースは作られている。

■関連URL
・ベストティーチャー：英検®1級・準1級・2級対策コース
http://www.best-teacher-inc.com/eiken

蛇足：僕はこう思いました

自身もオンライン英会話スクールを試したことがある。オンライン英会話スクールで、writingが学べるとは想定もしていなかった。ベストティーチャー社は、2016年2月に英語4技能学習システムで特許権を取得している。『読む・書く・聞く・話すの4技能』をバランスよく学べるシステムで、大学入試にこの4技能試験が導入されるとのことで、さらなる事業の拡大が期待されている。宮地氏に尋ねると今後は、スマートフォン領域における新サービスも企画しているようだ。

AIやロボット、IoT、通信、放送、モビリティ、エンターテインメント、金融まで、あらゆる業界で「アプリケーション・ソフトウェア」が活用されています。

依然として普及率が上がり続けているモバイル分野のアプリは、今後も重要度が増すのは間違いないでしょう。

もはやアプリケーション・ソフトウェアなくしては既存産業の成長すら見通しが立たなくなりつつあるのは周知の事実です。

特に資源等が少ない日本では、そもそも得意な領域である「アプリケーション=応用」と「ソフトウェア」のかけ算こそが、将来に於て経済を牽引する領域であり、次の世代に継承できる資産となりうる可能性があります。

「アプリ万博」は、アプリを企画開発する人のための総合展示交流会です。最新トレンドを把握し、10以上のセミナーを通じ知見を深め、人と出会い、プロダクトやサービスを知り、人材や不動産(オフィス)について相談できる、まさにアプリを生み活用する人のためのすべてがつまったイベントなのです。

[もっと読む…] about 新「アプリ万博」 5月23日-24日に開催 [出展者募集] 【@maskin】#appex

　2016年4月25日、コンテンツマーケティングの導入支援と運用を行う株式会社イノーバ（本社：東京都文京区、代表取締役：宗像淳）は、SBIインベストメント株式会社、米国ドレイパーネクサス、共同印刷株式会社の第三者割当増資を発表した。総額2.6億円の資金調達になる。

　調達資金はイノーバは、マーケティングソフトウェア『Cloud CMO』、やコンテンツマーケティングサービスの企画、開発に投じるようだ。イノーバは、2012年12月よりコンテンツマーケティングのサービス提供を行っている。また、共同印刷株式会社との業務提携も行い、共同印刷が保有する紙媒体に対する販促ソリューションと連動して、企業の新規顧客獲得やブランド構築、販売促進に寄与する独自のサービスを開発するとのこと。

　共同でのソフトウェア開発やセミナー・カンファレンスの開催のほか、海外のコンテンツマーケティング市場への進出も検討しているようだ。

　代表取締役の宗像氏にインタビューをしたところ「提供している『Cloud CMO』を通して、中小企業のマーケティングを変えていきたい。」という思いがあるようだ。

　共同印刷株式会社との提携については、「（共同印刷は）紙のチラシ、DM、企業の小冊子など、紙のメディアを中心にコンテンツを作ってきました。今後、出版業界でも紙からWEBへのシフトが進む中で、紙とデジタルをワンストップでやるところはなかなかなく、ビジネスチャンスがあると見込んでいます。」

　「海外のコンテンツマーケティングなどのイベントでは紙媒体向けのセッションがあります。オムニチャネルではないが、お客様によっては紙媒体でのマーケティング手法が有効な場合もあるし、ネットでのマーケティング手法が有効な場合もあるでしょう。コンテンツマーケティングについても今後は、ハイブリッド型になってくるのではないでしょうか。」、と語ってくれた。

　オウンドメディアや、コンテンツマーケティングを提供する企業として自社でメディアをやらないのか、尋ねたところ、「オウンドメディアだとメディアの延長に見えがちですが、既に顧客ベースもお持ちで実際のところはクライアントサービスです。」「イノーバの中でもメディアをもったほうがいいのでは？と議論があります。しかし、参入障壁が低いこともあり、バイラルメディアも含めて雨後の筍のように出てくる。それ以上に本質的な価値を提供したいと考えています。」とのことだった。

蛇足：僕はこう思いました

コンテンツマーケティングの事業では、先日も朝日新聞社によるサムライト社の買収のニュースがあった。代表取締役の宗像氏は富士通、米ペンシルバニア大学ウォートン校でMBA、楽天、ネクスパス（現トーチライト）でソーシャルメディアマーケティングを立ち上げ起業し、マーケティングに精通した人物。今回の調達でSBIインベストメント株式会社のプレゼンは、SBIグループ代表の北尾吉孝氏にも行ったとのこと。コンテンツマーケティングの市場動向を元に、シナジーなども考えて提案を実施したそう。今後は、コンテンツマーケティング市場において、さらなる新サービスのリリースも控えているようだ。

　民泊の情報提供を行う、AirDNAジャパンのファウンダーでジェイピーモバイル株式会社代表取締役 CEOの田中良介氏にインタビューを行った。

民泊物件のリアルタイムデータを提供

　AirDNA社はカリフォルニア・サンタモニカで創業し、世界4250都市、200万件を超えるAirBnBの物件を毎日クローリングすることでデータベース化している。今回ジェイピーモバイル株式会社は、AirDNA社と日本国内で物件情報を活用する独占契約を結んだ。

　AirBnBに登録された物件データを地域ごとに分析し、リポートを販売。物件数の推移や空室率、物件面積別の1ヶ月平均収入額などの情報を提供する。民泊運営事業者は、競合状況の把握や収益予測など、運営に役立てることができる。不動産事業者は民泊事業者向けに不動産の運用・収益予測を提示できる。

　日本のデータは、過去1年間で合計2万部屋以上を調査し蓄積されている。田中氏によると、過去1年間以上のデータを保有し、時系列でデータ分析が可能なのは世界でAirDNAのみとのこと。現在、レポートは東京、大阪のみの提供だが、5月以降は日本全国のデータの提供を開始する。

金融機関を辞め、起業したわけとは

　ジェイピーモバイル株式会社の社長を務める田中氏は、シドニー大学を卒業後、アーンスト・アンド・ヤングフィナンシャルサービス株式会社、オーストラリアの投資銀行のマッコーリーキャピタル証券株式会社、ウェリントンマネージメント・ロンドン支社に勤務後、起業。

　起業した理由について尋ねると、

　「金融機関に勤めていると、報酬も高い。それを捨ててまで起業したのは、金融機関に勤めているとお金が右から左に流しているようで会社の実態が見えないと感じていた。上場企業の投資家の場合は、既に行われたことを元に投資判断をする。過去の情報を元に将来を予測することに限界を感じていた。」

　「リアルの世界の中でどういう意思決定が行われていて、どういう将来の予測をたてているのかを知りたい。実際にやってみたい、と思うようになっていった。」

　「人生は一度しかない。一からものを作るということに対して、達成感が違うと思った。買った株が上がった場合は、運かもしれないし、本当に自分の読みがあたったのかもしれない。

　しかし、事業はそうではない。事業は運の要素はそれほど多くはない。人が集まるのも金が集まるのも自分次第。そこに魅力を感じた。」と語ってくれた。

COOはメタップス社の執行役員も務めた婁飛氏

　ジェイピーモバイル株式会社の取締役最高執行責任者COOは、2015年8月に上場したメタップス社の執行役員も務めた婁飛氏。

　上海、台湾、香港にも法人があり、AirDNAジャパン以外にもSIM販売事業や、民泊支援事業として民泊ホスト専用のモバイルWIFIルーターを提供する民泊WiFiサービスを行っている。従業員は各支社を合わせて30名ほどで、田中氏自身は海外と日本を行ったり来たりしている生活のようだ。

　「最初は面白そうだなと思って始めた事業が、出会う人と話し合う中で、どうやったら受け入れられるか、どうやったら売れるのかを考えた結果として今のところにたどり着いた。」とのこと。

蛇足：僕はこう思いました

民泊向けサービスを提供していく中で、今回提供を開始したAirDNAジャパンにたどり着いたとのこと。このビッグデータを活用したビジネスは、いくつか構想があるようだ。特にデータビジュアライゼーションなど、デザイン、エンジニアリングには、注力していきたい分野の一つのようだ。訪日外国人の観光行動を分析できるツールではナイトレイがあるが、民泊に絞ったデータビジネスは興味深い。民泊関連では、株式会社百戦錬磨が総額約14億円の資金調達を発表している。当該分野でのビジネス展開は今後も目が離せない。

STEALTH VRの販売を全国の量販店で開始

　InfoLens Inc.(本社：米国カリフォルニア州、代表取締役CEO：安川洋)は2016年4月20日(水)、英国のゲーム関連グッズ会社Accessories4Technologyが製作するVRヘッドセットSTEALTH VRの販売開始を発表した。日本全国の量販店、合計500店舗以上にて販売する他、YouTuberへのSTEALTH VRの無償レンタルも行う。

　STEALTH VRとは、スマートフォンのモニターや各種センサーを利用して、簡単にVR体験をすることができるヘッドセット。重さは380gほどで、頭に装着する。

　取り扱い店舗は、全国のイオン、コジマ、ソフマップ、テイツー(古本市場)、ドン・キホーテ、ノジマ、ハピネット・オンライン、ビックカメラ、ヨドバシカメラ、楽天ブックスで販売されるとのこと。値段は税別で9,800円。

STEALTH VRを利用したYouTuber向けキャンペーン

　発売に合わせてInfoLens Inc.は、YouTuberへSTEALTH VRのサンプル合計20台を1週間無償で貸与する。6月末までのアクセス数が多いTOP10のYouTuberには、STEALTH VR本体と最高10万円分のVISAギフトカードが贈呈される。応募期間は2016年5月31日まで（応募者数により早まる可能性あり）。

　STEALTH VRで注意して欲しいのは、利用対象年齢が13歳以上であること。iPhone、XPERIA、GALAXYなどの4～6インチの画面サイズのスマホにも対応しているがZenfoneシリーズの5やgo、Zenfone 2 Laserでは利用することができない。本体のサイズが合わなかったり、ジャイロセンサーが搭載されていないことが要因としてあるようだ。また眼鏡をかけたままでは使用することができない。ただし視力0.1程度までは調整ダイアルでピント調整ができるようだ。

蛇足：僕はこう思いました

自身も今回の製品を体験してみた。代表取締役CEOの安川洋氏は、もともとソニーコンピュータ・エンタテインメントで、ソニー株式会社取締役、代表執行役社長兼CEOの平井一夫氏のもとで働いていた人物。
PlayStation 2,3, Vita, and 4などを担当した際には、GoogleやYouTube、Facebook、Twitterとも協業を進めてきた。「画面を見ずに既存のアプリを操作できるAndroidアプリ」Drivemodeのアドバイザーを務めるなど、ゲームやプロダクト領域には非常に造詣の深い人物のようだ。今回のSTEALTH VR発売にあたっても非常に意欲的で、500店舗導入を進められたことは、VR市場の開拓にも貢献できるかもしれない、と意気込んでいる。本商品がどれだけ一般消費者のもとに浸透していくかは注視していきたい。

　これまでに2500人以上の卒業生を輩出している短期集中プログラミングキャンプのTECH::CAMPを運営する株式会社div、代表取締役の真子就有氏のインタビューを行った。

　真子氏は、1989年生まれ。青山学院大学に在籍時代からエンジニアとして複数のITベンチャーに勤務後、在学中に起業。複数のサービスリリースを経験しており、KDDI ∞ Laboの4期生でもある。2015年11月Forbes誌「注目のUnder30起業家10人」に選出されるなど、注目の起業家である。

「プログラミング版ライザップ」TECH::CAMPの設立経緯

　真子氏自身がエンジニアで、学生時代、専門書を使いながらプログラミング学習を進めていた。しかし、サービスを作れるレベルになるまで約1.5年ほどの年月がかかった。一方で、自身の会社に所属するインターン生は、未経験にも関わらず2ヶ月ほどでプログラミングスキルを習得。「この違いは何なのか」、と考えた時に「とにかく手を動かしてわからない時にすぐに聞けること」が成果をあげることに大切なポイントだと気付いたとのこと。

　自身の実体験もあって、最高のプログラミング学習環境をつくりたいと考え、TECH::CAMPをスタート。運営の工夫としてTECH::CAMPでは講義が一切ない。従来の大学や、既存のスクールの授業は講師がホワイトボードの前で話す講義形式だ。なので、質疑応答や実践の量も多くなく、実践的なスキルが身につかない。その問題点を解決するためにも、『質問をつけるたびに更新される実戦形式の最高の学習教材』と『質問に即回答する体制』をつくっていった。

　『最高の学習教材』は今まで5000回以上アップデートしてきたとのことだ。『質問に即回答する体制』は土日祝日も含めて11時〜23時まで、オンラインでも提供する教室でも質問を受け付ける。

　その体制を支えるのが約70名にもなるメンターたちだ。メンターとは指導者、助言者の意味。メンターになるためにも試験があり、その合格率は10%で、メンターの9割がTECH::CAMPの卒業生とのこと。サービスを充実させるためにもメンターの方々のロイヤリティーや、技術力を高めることは不可欠。メンターには、拠点がある東京都と大阪市にメンターハウスという家を借りて無償提供しているとのこと。寝食を共にしながら、技術研鑽に励んでいるようだ。

真子氏が組織運営をしていく上で大切にしていること

　div社では毎朝社員同士で「昨日の感謝」を社内のチャットツールに投稿するようにしているとのこと。また月次総会では、サプライズワークをしたメンターに向けて「サプライズ賞」の授受を行っている。それは序列をつけるものではなくて、全社員、全従業員へのアンケートがあるとのこと。そのアンケートを元に会議を行う。また表彰のタイミングでは、参加者それぞれが感謝の言葉を3名ずつに書く。書いた手紙は本人に手渡されるようだ。

　「幸福度と生産性の向上には相関がある」と考え、取り組んでいると真子氏は語る。組織を運営していく上だけでなく「自分が存在することによって生まれた人々の幸せを少しでも大きくしたい」という真子氏自身の理念が組織に反映されているのではないか。「自己肯定感がやる気を出す。ここには居場所がある、自分は認められている。そう感じることは幸福に繋がる。」とも語った。

　真子氏は「母親が人に喜んでもらうために行動を惜しまない人間なので、その影響もあるかもしれません」とのこと。インタビュー中に印象的だったのが「正しいことをする人たちが白けてしまうような世界にしたくない」という発言だ。社内で誰かが陰口を言っていれば、その場で注意をする。

　元来の性格もあるだろうが、TECH::CAMPに取り組むまでには一緒にやってきた仲間との別れもあった。その中で多くのことも学んだという。

　「当時は自分が正しい、という意識が少し強かったかもしれません。ですが、TECH::CAMPに取り組んでいく中で、評価されるメンターの姿や周りの手助けの中で、より素直になってきました。今も照れくさく中々言いづらいですが、直接ありがとう、ということは大切にしています。」

「人生にサプライズを」という理念の実現

　仲間集めの方法について尋ねると、「創業時から会社理念である『人生にサプライズを』という理念に共感し、一緒に高みを目指して挑戦できる仲間達を探し続けてきた。」とのこと。それを求めるのは経理や総務、営業でも同じで、「同じ理念をもつ仲間と高みを目指して挑戦し続けることこそが人生の最大の価値であり、財産であるという思想でおります。そのため、理念にフィットする仲間達をこだわって採用してます。」と語った。

　今後の事業展開としては、一般の方々向けにプログラミング教育サービスを提供してきたものを、今後はデザイン教育や法人研修にも力を入れていきたいとのこと。また、「TECH::CAMPで学んだスキルを卒業して終わりにするのではなく、仕事の面でも支援をしていきたい」と語る。2015年3月1日には、プロトタイプ開発に特化したクラウドソーシングサービスTECH::WORKという事業もスタートさせている。

父親も経営者という真子氏に、起業当時と現在で変わった部分を尋ねると、「優秀なメンターや社員たちと触れ合う中で、人間としての成長を遂げられたと思っております。」とのこと。「いかに部下の力を引き出してあげられるかも大切なことの一つ」と語る真子氏は、クールな印象の中で熱く語ってくれた。

蛇足：僕はこう思いました

　インタビューでは多くの言葉が印象に残ったが、「自分が存在することによって生まれた人々の幸せを少しでも大きくしたい」といった言葉が頭に残る。真剣な顔で、恥ずかしがらず、率直に言葉を述べる姿からは心底思っているように感じた。

　インタビューに同席してくださった先日取締役に就任した中山紗彩氏にも、真子氏について尋ねると「自分の理想像の具現化に向かって、本当にストイックに行動する経営者です。”人生にサプライズを”という理念を、会社でのみなく自分の人生を通じて体現しているからこそ多くのひとが惹きつけられるのだと思います。」と語ってくれ、真子氏の人柄が伝わってきたような気がした。

　月次で350名以上もの申し込みがあるようで、事業も大変順調のようだ。プロトタイプ開発に特化したクラウドソーシングサービスTECH::WORKでいうと、フルサポート型クラウドソーシング『ITプロクラウド』など、スキルある人材を多く集めて他の新規事業に展開してくことは今後も増えていくのだろうか。

　2016年4月14日、株式会社朝日新聞社(代表取締役社長: 渡辺雅隆)が、オウンドメディア支援事業などをてがけるサムライト株式会社(代表取締役: 池戸聡、取締役会長: 柴田泰成)の全株式を取得してグループ会社化することを発表した。

　朝日新聞社はサムライト社の発行済み全株式を、既存株主であるグリーベンチャーズ株式会社が運営するAT-I投資事業有限責任組合、代表取締役である池戸聡氏、取締役会長で創業者の柴田泰成氏、ソラシード・スタートアップス投資事業有限責任組合（柴田泰成氏が代表パートナー）から4月下旬に取得予定とのこと。

　柴田氏、池戸氏は4月下旬に開催予定の同社臨時株主総会で再任、社名は変わらず朝日新聞社からは取締役1人が加わる予定と発表。

　約100社のオウンドメディアの立ち上げ・運営支援を行ってきたサムライト社は、朝日新聞社のグループ会社になることで共同営業で顧客を拡大、朝日新聞社のコンテンツ力・企画力を活かして広告商品の強化を図る。

　グループ会社化に合わせて朝日新聞社では、5月に広告局を改組して発足するメディアビジネス局で、既存広告商品と併せて広告主に商品提案していくことを発表した。

【関連URL】
・朝日新聞社グループ入りで合意　オウンドメディア支援事業で連携

蛇足：僕はこう思いました

メディアに携わってきた自身としては、非常に驚いたニュースだった。新聞社による企業買収は今後も増えていくのだろうか。紙メディアとWEBメディアの融合などが騒がれて久しい。オウンドメディア事業をてがける企業も複数あるが、業界構造の変化についても気になる部分だ。注視して追っていきたい。

人工知能で最適なイベントのマッチングを実現

アライドアーキテクツ株式会社が提供するイベントキュレーションアプリ『watav』は2016年4月14日、イベント主催者と参加者が人工知能により最適なマッチングを行う『パーソナライズ型イベントレコメンドシステム』の搭載を発表した。

イベント主催者は『企業・団体』から『個人』に拡大

背景として従来のイベントは法人が主催していたが、近年では個人でも開催するようになっており、全国で開催されるイベントの開催数やジャンルは大幅に拡大している。しかし、『watav』の調査では、一人あたりの月間参加イベント数は1〜2回程度で、膨大なイベント情報から参加者に対して情報が届いていない、という問題意識があったようだ。

人工知能による自動イベント分類システム

その解決策として、『watav』は、2015年3月にリリース後、インターネット上でまとまっていないイベント情報をアプリ上に収集し発信。合計100,000件以上のイベント情報を収集し、「興味・関心」をベースとしたユーザーの行動特性パターンを分析していた。

そのデータを元に、膨大なイベント情報を効果的に届けるべく、人工知能でイベントのカテゴリを自動分類する独自システムを開発。アプリ上のユーザーの行動データに機械学習をかけることで、個々の興味・関心のカテゴリを可視化し、機能に落とし込んだのが『イベント受信箱』とのこと。

『イベント受信箱』は、過去のイベント閲覧履歴や参加履歴をもとに、おすすめのイベント情報が受信箱に届く。今後はSNSの広告システムと連携した招待機能やイベント主催者向けのサービス拡充を考えているようだ。

『watav』誕生の思いと事業化の背景

watavディレクター、近藤氏自身が、茶道をたしなみ、イベントを主催する側とのこと。本アイデアをもとに起業するか悩んでいたところ、アライドアーキテクツ株式会社のCTOである西田氏と出会った。社内事業として行った理由としては、エンジニアリソースやプロモーション面でも事業として成功させるためには自身一人で行うよりも成功確度が高いと判断したようだ。

ある程度経験を積んだ30代で「起業ではないが新規に事業を興したい」という方に、アライドアーキテクツ社ではチャンスを与えていきたいとのこと。

蛇足：僕はこう思いました

近藤氏はアットコスメでも有名な株式会社アイスタイルなどベンチャー企業に長く勤め、ネット業界の経験も豊富にあった。また自身の実体験がもとにサービスを作られており、毎日アップされているイベント情報は近藤氏自身もチェックしてクオリティを保っているとのこと。今後は更にイベント情報を集める基盤を整えつつ、レコメンド精度を高めていくようだ。近藤氏のように起業ではなく、社内での事業立ち上げを行っていくミドル層は今後も増えていくのではないか。またアライドアーキテクツ社では、新規事業創出にも力を入れており、スタートアップの支援事業も行っていくとのこと。